近年、会社員の副業が増加傾向にありますが、これからはじめてみたいと思っている方も多いのではないでしょうか。この記事では、副業をはじめる前に確認しておきたい注意点や、はじめることで得られるメリットをご紹介します。

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正社員が副業するには

まずは、正社員の人が副業をする際に知っておきたいポイントについて解説していきます。

就業規則に従う

正社員として特定の企業で働いている人が副業をするのであれば、まずは働いている会社の就業規則を確認する必要があります。

就業規則とは、労働者の賃金や労働時間などの労働条件に関することや、職場内の規律などについて定めた職場における規則集です。

仮に就業規則で「副業禁止」が定められている場合、会社に無断で副業を行うと戒告処分や減給、最悪の場合は解雇されてしまう可能性もあります。

今から副業をはじめようと考えている人は、まず就業規則を確認して副業が禁止されていないか確認しましょう。

公務員は副業ができない

公務員の副業は「国家公務員法103条及び104条」と「地方公務員法38条」によって、原則禁止されています。

これは公務員が国家や国民のため奉仕することが使命であり、元々設けられていた以下の3原則による制限があるためです。

ただし、公務員の副業は例外なく禁止されているというわけではありません。副業が営利目的ではなく、社会奉仕につながるものであれば公益的活動の範囲内として認められるケースがあります。

副業が禁止されている企業がある理由

多くの企業が副業を禁止している理由は、副業を行うことで従業員の長時間労働につながったり、本業に影響が出たりすることを懸念しているためです。

また副業の仕事によって企業機密が漏洩してしまう可能性があるのも、企業が従業員に対して副業を禁止している主な理由になります。

副業のメリット

正社員の人が副業をした場合、次のようなメリットがあります。

それぞれのメリットについて以下で詳しく見ていきましょう。

所得が増加する

副業をする最大のメリットは、確実に所得が増加することです。

たとえば、時給1,200円の仕事を週に3回、3時間行った場合、1ヶ月で4万円以上の収入になります。

おそらくほとんどの企業では、1ヶ月で4万円以上給料を上げることは難しいでしょう。行う副業の種類や報酬にもよりますが、もし十分に時間を割くことができるのであれば、本業に近いもしくはそれ以上の金額を稼ぐことも可能です。

成長の機会が増える

副業に挑戦することで、現在有しているスキルが磨かれたり、新しいスキルを身につけたりできるなど成長の機会が増えるのもメリットです。

特に本業と似たような仕事を副業で行う場合、副業で磨いたスキルを本業に活かして、実績を上げたり給与アップを狙ったりすることもできます。

また副業は1人で仕事をこなさなければならないので、同僚や上司の力を借りることなく自分自身で課題を解決するなど、本業では得られない経験を得ることもあるでしょう。

独立の予行演習になる

将来的に独立して開業・起業を検討している場合、副業は独立のための予行演習になります。

副業では営業から納品まで自分自身で行わなければならないので、独立してから必要となることを前もって経験することができます。

会社員をしながら副業をすることで、独立後に必要なスキルや経験が何かを自身で把握できたり、現状では足りない力を付けたりすることができるので、経験やスキル不足による独立失敗のリスクを減らすことが可能です。

副業のデメリット

正社員の人が副業をする場合、次のようなデメリットがあります。

メリットとデメリットを比較して、副業に挑戦すべきか検討してみましょう。

労働時間が長くなる

本業に加えて副業に力を入れるようになると、労働時間が長くなってしまうことは避けられません。

特にアルバイトやパートスタッフとして働く副業を選んだ場合、自分自身で業務量や労働時間を調整することが難しいので注意しましょう。

業務量や労働時間を自分で調整できる副業を希望される場合は、成果報酬型の仕事などを選ぶのがおすすめです。

本業に悪影響が出る可能性がある

副業をするようになると、体力や精神面に負担がかかり本業に悪影響が出る可能性もあります。

副業に挑戦するということは、本業で働いている時間に加えてさらに別の仕事を行うということです。

仮に短時間で終わる仕事であったとしても、本業を抱えながら並行して全く違う業務を進めるというのは体力的にも精神的にもかなりきついでしょう。

そのため業務量や労働時間を調整しつつ、過労などで体を壊さないように注意しながら働くことをおすすめします。

税金の管理が煩雑化する

副業で年間20万円以上を稼いだ場合、必ず確定申告をしなければなりません。

本業と副業の稼ぎを合わせて確定申告をしなければならないので、必要な手続きもかなり煩雑化します。

手続きを怠り納付すべき税金を納めないと脱税とみなされてしまう場合もあるので、税金の管理はしっかり行いましょう。

副業をするときの注意点

副業をはじめるにあたっては、次の2つの点に注意しましょう。

それぞれの注意点について以下で詳しく解説していきます。

本業に支障が出ないようにタスク管理をする

副業をはじめる場合は、必ず本業に支障が出ないようにタスク管理を行いましょう。

本業副業問わずに、自分が抱えている仕事を細かく区切り何をすべきか明確にすれば、納期の遅れなどのトラブルがおこることを防げます。

またタスク管理をすることによって自分がどれくらいの業務を抱えているかがわかるので、無理をしないように前もって業務量や労働時間を調整することも可能です。

うまくタスク管理をするためのポイントや注意点については、以下の記事で解説しているので参考にしてください。

参考記事：業務を効率化するタスク管理方法とは？上手に管理するポイントをご紹介

家族の同意を得ておく

副業をはじめる場合、必ず家族の同意を得てからはじめましょう。

家族の理解が得られることで時間的や金銭的な支援だけではなく、やる気やモチベーションが下がった時にもサポートしてもらえる可能性が高いです。

副業をするときにチェックするべきポイント

副業をするうえで契約などでトラブルをおこさないためには、次のような点に注意しましょう。

副業をはじめてトラブルをおこさないためにも、1つずつしっかり確認していきましょう。

契約形態

副業をはじめる際は、どのような形で働くことになるのか契約形態を必ず明確にしましょう。

副業の場合、業務委託契約を結んで仕事を行うケースが多いです。もっとも業務委託契約は、雇用契約とは異なり最低賃金や労働時間など、労働基準法による保護を受けられません。

契約自由の原則に基づいて、業務内容や報酬などの条件を当事者間で取り決める必要があります。契約形態や内容を曖昧にして副業をはじめてしまうと、あとから契約トラブルに巻き込まれてしまう場合もあるので注意してください。

まずは契約書を用意して、おかしいところがないか確認し、契約を結んでから仕事をはじめるようにしましょう。

業務内容

副業の業務内容が本業に近しいものの場合は注意が必要です。

企業秘密が漏洩してしまうことを防ぐために、副業が認められている会社でもNGを出されてしまう可能性があります。

事前に就業規則や会社などに確認して、本業に近しい副業であったとしても始めてよいか確認しましょう。

報酬

業務委託契約で仕事を行う場合、報酬に関しても細かく契約で取り決める必要があります。

契約書を結ぶ段階で、報酬の算出方法や具体的な金額などを明確にしておきましょう。

また支払い期日や報酬の振込タイミングに関しても事前に確認しておく必要があります。継続的に業務を行っていくのであれば、請求書を送付するタイミングから支払いの振込日まできっちり決めておかないと、あとからトラブルになる可能性もあるので注意してください。

経費清算

副業を行うにあたって、経費として精算できるかどうかも事前に契約で決めておく必要があります。

業務内容の中で、相手側の企業に出向いたり、業務遂行にあたって必要なものを購入したりする場合は、事前に経費として請求できるかどうか必ず取引先に対して確認しましょう。

機密保持の範囲

副業であったとしても業務で知った情報に関しては守秘義務が生じます。

特にトラブルになりがちなのが、業務終了後に自分自身の実績として成果を第三者に公表していいかどうかという点です。

成果を公開していいかどうかも守秘義務に含まれるので、必ず契約前に確認しておきましょう。成果を第三者に公開するのが難しい場合は、一部分のみ公表できないか交渉することも将来的なことを考えると重要です。

まとめ

副業はさまざまな経験ができる可能性があるので、自分の対応領域を広げるために挑戦する価値はあると言えます。

しかし、その分労働時間や業務の量は増えてしまうので、無理せず余裕があれば挑戦してみるのがよいでしょう。​​​​​​​

「仕事の対応領域を広げて自分の価値を上げたい」「今の本業よりも稼ぎたい」とお考えなのであれば、転職も視野に入れてみてはいかがでしょうか？

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