子どもの誕生、住宅の購入などライフステージの変化から、ケガによる入院や失業など急な暮らしのトラブルまで、どんなシチュエーションでも必要になってくるのがお金。そんな変化を支援する国の制度が多数あることをご存じでしょうか。この記事では、そんな暮らしの変化を支援してくれる制度をテーマ別にご紹介します。
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見落とし注意！知っておきたいお金の制度を紹介
就職、結婚、出産、住宅購入などのライフイベントや、病気・ケガによる入院や失業など、人生にはまとまったお金が必要になるタイミングが多数存在します。本記事では、ライフステージの変化や急なトラブルに備えて知っておきたいお金の制度をまとめてご紹介します。
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意外と知らないお金にまつわる公的な制度とは
結婚や住宅購入など大きなライフイベントを控えていたり、転職や離職で一時的に資金が必要になるときに知っておきたいのは、国の社会保険制度や税制度です。
社会保険には、病気やケガの治療費・高額な入院負担を軽減する健康保険、失業時の所得保障や再就職を支援する雇用保険、老齢・障害・死亡時の生活保障を行う国民年金や厚生年金などがあります。
これに加えて、住宅購入や医療費など、さまざまな税負担をやわらげる控除の制度も存在します。
今回は、①就業、②ケガや病気、③出産や子育て・教育、④住まいの4つのシーンに分けて、知っておきたい社会保険や税制度について紹介します。
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就業関連の制度
はじめに紹介するのは雇用保険の給付や手当です。雇用保険は、会社に雇用されて働く労働者が加入する社会保険の一つで、失業時の所得保障や、再就職の支援、育児や介護で職場を離れた方に必要な給付や手当を行うものです。
ここでは、代表的な給付・手当を5つご紹介します。
基本手当（失業給付）
基本手当とは、雇用保険の被保険者が転職や有期雇用契約の期間満了、定年や倒産などの事情で離職した際に、失業中の生活保障として支給される給付です。失業保険や失業給付と呼ばれることもあります。
就業促進給付（再就職手当・就業促進定着手当・就業手当）
基本手当を受給できる人が安定した職業に就いた際に、一定の要件を満たす人がもらえる再就職手当や、再就職先で賃金が低下した人が受け取れる就業促進定着手当、安定した職業以外に就いたときにもらえる就業手当などを、就業促進給付と言います。どの手当も、早期に再就職を促すために雇用保険が行うものです。
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対象者：雇用保険の被保険者で、一定の要件あり（ハローワークなど詳細ページで確認または、最寄りのハローワークに問い合わせください） 申請先：最寄りの公共職業安定所（ハローワーク） もらえる給付：再就職手当の場合、基本手当の支給残日数に応じて変動あり 詳細リンク：『就業促進給付』 |
教育訓練給付金
雇用保険の被保険者期間（支給要件期間）が一定数あり、条件を満たした方の中長期的なキャリア形成を促すため、教育訓練の受講費を一部負担する制度です。教育を受けるテーマや目的によって、一般教育訓練、特定一般教育訓練、専門実践教育訓練の3つから自分にあったものを選択します。
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対象者：雇用保険の支給要件期間など、一定の要件あり（ハローワークなど詳細ページで確認または、最寄りのハローワークに問い合わせください） 申請先：最寄りの公共職業安定所（ハローワーク） もらえる給付：一般教育訓練の場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額（上限あり・特定一般や専門実践とは異なる） 詳細リンク：『教育訓練給付』 |
雇用継続給付(介護休業給付金)
家族を介護するために休業した方がもらえる介護休業給付や、60歳以上に賃金が低下した際などに受け取れる高年齢雇用継続給付など、雇用保険の給付です。
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対象者：雇用保険の被保険者など、一定の要件あり（ハローワークなど詳細ページで確認または事業主に問い合わせください） 申請先：事業主経由で公共職業安定所 もらえる給付：各支給対象期間（1か月）ごとに、休業開始時賃金日額×支給日数×67％（上限あり） 詳細リンク：『雇用継続給付』 |
育児休業給付金
子どもを養育するため育児休業を取得した場合に支給される雇用保険の給付です。子の出生日から8週間を経過する日の翌日までの期間に取得する出生時育児休業給付と、子が1歳に達するまで取得する育児休業時に受けとる育児休業給付に分かれます。
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対象者：雇用保険の被保険者など、一定の要件あり（ハローワークなど詳細ページで確認または事業主に問い合わせください） 申請先：事業主経由で公共職業安定所 もらえる給付：支給対象期間（1か月）あたり、休業開始時賃金日額×支給日数の67％（育児休業の開始から181日目以降は50%）相当額 詳細リンク：『育児休業給付』 |
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ケガ・病気関連の制度
ケガや病気のときに社会保険から受け取れる給付金や、税負担を軽減する控除の制度を紹介します。
傷病手当金
病気やケガで連続3日の待機期間のあと、4日目以降の仕事を休んだとき所得保障として受け取れるのが傷病手当金です。なお、業務上の病気やケガ（業務災害）が理由で休んだときは、休業補償給付が受け取れます。
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対象者：健康保険の被保険者 申請先：事業主経由で健康保険組合または全国健康保険協会 もらえる給付：支給開始日以前の継続12か月の標準報酬月額の平均額÷30日×3分の2 詳細リンク：『全国健康保険協会』 |
高額療養費
手術や入院など同一月の医療費が一定額を超えた場合に、自己負担限度額を超えた分が健康保険から払い戻しされる制度です。最寄りの役所で限度額認定証を受け取れば、医療費を立て替える必要がなく、窓口精算ができます。
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対象者：健康保険および国民健康保険の被保険者 申請先：区町村の窓口 もらえる給付：80,100円＋（総医療費※1－267,000円）×1％を超える部分（所得区分ウの場合） 詳細リンク：『全国健康保険協会』 |
障害基礎年金・障害厚生年金
国民年金の被保険者や厚生年金の被保険者が、病気やケガの初診日に障害状態であり、保険料納付要件を満たし、一定の障害状態になったときに受け取れる給付です。
医療費控除
1月1日から12月31日までの1年間に払った医療費が一定額を超えるときに、その医療費の額をもとに計算される金額の所得控除を受けられる制度です。
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出産・子育て・就学関連の社会保険・補助制度
出産・子育て・就学関連の制度を紹介します。出産手当金と出産育児一時金は健康保険からの給付です。
出産手当金
出産時の所得保障として健康保険から受け取れるのが出産手当金です。
出産育児一時金
妊娠4か月（85日）以上の被保険者が出産したときに健康保険から支給されるのが出産育児一時金です。
児童手当
中学生までの児童を育てる方が受け取れる子育て支援の手当で、毎年6月、12月、2月に支給されます。
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対象者：中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方 申請先：最寄りの市区町村の役所 もらえる給付：3歳未満は1.5万円、3歳以上～小学校修了前は1万円（第3子以降は1.5万円）、中学生は1万円 ※所得制限や支給額は令和5年以降に改正予定 詳細リンク：『児童手当』 |
高等学校等就学支援金
国公私立問わず、高等学校等に通う一定の世帯に対して、授業料の補てんとして受け取れるのが高等学校等就学支援金です。
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住まい関連の制度
最後に、住まい関連の制度を紹介します。主に所得税や住民税負担を軽減する控除の制度があります。
住宅ローン控除
住宅ローン等を利用してマイホームを建てたり、買ったりしたときに、一定要件を満たすことで受けられるのが住宅ローン控除です。正式名称は「住宅借入金等特別控除」で、認定住宅の新築等から6か月以内に居住の用に供していることなど複数の要件があるため、国税庁サイトや金融機関にお問い合わせください。
すまい給付金
消費税率引上げにより、住宅購入の負担を緩和するために受け取れるのがすまい給付金です。平成26年4月から令和3年12月まで（一部、令和4年12月まで）、一定期間のみ実施されるものです。
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対象者：新築物件の場合、人の居住の用に供したことのない住宅であって、工事完了から1年以内のものなど複数の要件あり 申請先：すまい給付金の窓口に申請 もらえる給付：消費税率8%時＝収入額目安510万円以下の方は最大30万円、10%時＝収入額目安775万円以下の方は最大50万円を給付 詳細リンク：『すまい給付金』 |
空き家の改修・処分費の税制控除
空き家の発生を抑制するための特例措置とは、空き家や敷地等を相続したあと3年を経過する日の属する年の12月31日までに、その家や取り壊したあとの土地を譲渡したときに受けられる控除です。
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対象者：被相続人の居住の用に供していた家屋及びその敷地等を相続した相続人 申請先：最寄りの税務署に確定申告 控除枠：譲渡所得から3,000万円 詳細リンク：『空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除』 |
子育て世帯が利用できる補助金
子育て世帯向けの補助金の1つとして、こどもエコすまい支援事業を紹介します。
こどもエコすまい支援事業とは、注文住宅や新築分譲住宅を購入する際の費用を補助してもらえる制度で、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、1戸100万円を補助するものです。
なお、補助金は国のさまざまな政策ごとに設定されているもので、補助金によって仕組みや目的、利用期間などが異なるためご注意ください。
対象者や金額などの詳細リンク：『こどもエコすまい支援事業』
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まとめ
日本には、社会保険や税制度をはじめ、大小さまざまなライフイベントを支える公的な支援が多数存在します。ライフステージの変化にあわせて利用する場面も出てくるはずなので、それぞれの制度の概要をぜひおさえておきましょう。
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