公務員の副業は法律で禁止されていますが、 民間企業ではどうなっているのでしょうか？本記事では、副業と就業規則との関係や始めるうえで知っておきたい注意点について解説します。

副業を禁止している法律はあるの？

副業が認められていない会社で働いている場合、そもそも副業を禁止している法律はあるのか気になっているという人も多いのではないでしょうか？

まずは副業を禁止している法律はあるのか、副業を禁止されている職業は存在しているのかを見ていきましょう。

副業を禁止している法律はない

民間企業で働いている場合、副業を制限するもしくは禁止している法律はありません。
原則本業の労働時間外であれば、特定の企業で働いていたとしても副業を行うことは個人の自由として憲法で認められています。

引用：日本国憲法

民間企業において副業を禁止している場合、それは秘密保持義務や職務専念義務などの理由から、会社の就業規則において決められているに過ぎません。

ただし副業を禁止している法律はないとしても、就業規則で副業が禁止されているにもかかわらず副業を行った場合、懲戒処分の対象となる可能性があるので注意してください。

公務員の副業は法律で禁止されている

公務員の副業は「国家公務員法103条及び104条」と「地方公務員法38条」によって、原則禁止されています。

これは公務員の使命が「国民や国民のために奉仕すること」であり、元々定められていた次の3つの原則による制限があるためです。

【公務員の副業を禁止する3つの原則】

もっとも公務員であったとしても、例外なく副業が認められていないというわけではありません。副業が「非営利目的」で「社会奉仕につながるもの」であれば、公務員の公益活動の範囲内として認められる場合があります。

なぜ副業を解禁していない民間企業があるのか

法律で禁じられていないにもかかわらず、なぜ副業を解禁していない民間企業が存在しているのでしょうか？
副業を解禁しない理由について、以下で詳しく解説していきます。

情報漏洩するリスクがあるため

民間企業の中で副業を解禁していない企業がある理由として、情報漏洩するリスクがあることが挙げられます。

本業で知り得た機密情報や顧客情報が、従業員の副業を通して競合他社へ漏れてしまう可能性があるからです。

労働時間を管理するのが難しいため

労働時間を管理するのが難しいことも、企業が副業を認めない主な理由の一つです。副業を認めた場合、従業員は本業に加えて働く時間が増えてしまいます。

副業は基本的に本業を終えたあとや休みの日に行うことになるため、副業をする従業員は働いている時間が通常よりも増えてしまいます。

従業員の労働時間が、労働基準法で定められている「1日8時間、1週間で40時間」以上になってしまう可能性が高く、ワークライフバランスが崩れてしまい、本業や健康に影響が出てしまう可能性があるため副業を禁じているのです。

職務専念の観点で問題があるため

職務専念の観点で問題があるのも、企業が副業を認めない理由の一つです。

従業員が副業を始めた場合、副業によって休む時間が取れず本業に支障が出てしまったり、副業に集中してしまって本業がおろそかになってしまったりする可能性があります。

そのため一律副業を禁止することによって、企業は従業員に対して本業に集中してもらおうとしているのです。

副業をするうえで知っておきたい就業規則との関係

副業をするうえでは、各企業で定められている就業規則を必ずチェックする必要があります。就業規則とは、事業場ごとに作成される、雇用主と労働者の間の雇用に関するルールを定めたものです。

基本的に憲法では、職業選択の自由が認められており、本業とは別に副業を行ったとしても法律で罰せられるということはありません。しかしその一方で労働基準法においては、労働者は就業規則を遵守しその義務を履行しなければならないということを定められています。

引用：労働基準法

就業規則において副業禁止が定められている場合、労働者と使用者はそのルールを守る義務があり、違反した場合は就業規則で定められている規定に基づいて懲戒処分などの対象になる可能性があります。

そのため副業を始める場合は、まず就業規則で副業が禁止されていないか必ず確認しておきましょう

副業をするメリット・デメリット

ここでは、副業をすることでどのようなメリットがあるのか、またデメリットはあるのか詳しく解説していきます。

副業をするメリット

民間企業で働いている人が副業をするメリットは、次のようなものが考えられます。

特に今よりも収入を得たいという人や、将来的に起業したいという人にとっては、副業をすることによってさまざまなメリットがあると言えるでしょう。

副業をするデメリット

次に副業をする場合のデメリットとしては、次のようなものが考えられます。

副業を始めようか迷っている場合は、メリットとデメリットを比較して挑戦すべきか検討する必要があるでしょう。

副業をして懲戒処分を受けるのはどんなケース？

副業をする際に気になるのが、「どのような場合において懲戒処分を受ける可能性があるのか」ということではないでしょうか？

そこで以下では、副業をしていて懲戒処分を受ける可能性のあるケースについて解説します。

副業を禁止している企業で副業をした場合

副業を禁止している企業で副業をした場合は、懲戒処分の対象となってしまいます。

1度であれば注意指導や懲戒処分にとどまる可能性が高いのですが、処分を受けても副業を辞めなかった場合や、副業を通じて企業の秘密を漏洩してしまった場合などは「普通解雇・懲戒解雇」の対象となる可能性があるので注意が必要です。

副業しすぎて本業に支障が出た

副業をしすぎて本業に支障が出てしまった場合、職務専念義務違反に該当して懲戒処分を受ける可能性があります。

具体的には「本業の勤務時間中にも副業の仕事をしている」「副業が原因で睡眠不足や遅刻、休みが多くなった」などのケースが該当します。

副業が影響して会社の信用を損なった

副業が原因となり、会社に悪影響を与えて信用を損なってしまった場合も懲戒処分の対象となる可能性があります。

たとえば副業が原因で会社のブランドが損なわれてしまったり、同業他社や一般の人たちに個人情報が流出してしまったりなどが具体的な例として挙げられます。

同業他社で副業をしていた

同業他社で副業を行っていたり、今後競合する可能性のある会社を副業の一環として立ち上げたりした場合、競業避止義務違反に該当して懲戒処分を受ける可能性があります。

情報漏洩してしまった

故意的ではなかったとしても、副業を通して本業の顧客情報や業務に関する情報、技術データなどを第三者に対して漏らしてしまった場合、秘密保持義務違反に該当して懲戒処分を受ける可能性があります。

副業をするうえで知っておきたい注意点

副業を行ううえでは、次の3つの点に注意しましょう。

それぞれの注意点について以下で詳しく見ていきましょう。

副業を認めている会社でも事前に許可が必要

仮に副業が禁止されていない会社であったとしても、副業を始めるためには事前に会社から許可を得なければならないケースがほとんどです。

事前に許可が必要な会社では、会社に対して副業の申請書を提出して許可を得ることによって、副業を始めることができます。

副業申請書は会社が独自で作成しているものがほとんどです。そのため副業を始める場合は、あとからトラブルに発展することを防ぐためにも、上司に相談して申請書の作成、提出などはしっかり行っておきましょう。

労働時間に注意する

本業に加えて副業をするようになると、通常の労働時間よりも長くなってしまうことは避けられません。

特にアルバイトなど時給制の仕事を副業として選んだ場合、労働時間や業務の量を自分で調整することは難しいです。

ワークライフバランスや労働時間をできるだけ自分で調整したい場合は、時給制の仕事ではなく成果報酬型の仕事を選ぶのが良いでしょう。

収入によっては確定申告が必要

副業で年間20万円以上を稼いだ場合、必ず確定申告をする必要があります。

本業と副業の稼ぎを合わせて確定申告を行わなければならないので、必要となる手続きもかなり複雑になるため注意してください。

まとめ

副業が禁止されているにもかかわらず黙って副業をしており、あとからそのことが発覚すると会社での出世や人間関係に影響してしまう可能性があります。

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