企業の役員が転職するのは難しい? 転職するうえでの注意点や 成功のためのポイントについて解説

企業の役員だった人が転職するのは、 一般的に難しいと言われています。
本記事では、なぜ企業の役員は転職するのが難しいのか、また 転職するうえでの注意点や成功するために知っておきたいポイントについて解説します。



目次[非表示]

  1. 企業の役員でも転職することは可能なのか?
  2. 企業の役員が転職を考える主な4つの理由
  3. 企業の役員とはどのような役職のことを指しているの?
  4. 企業の役員が転職するのは難しいと言われている理由とは
  5. 役員が転職するうえで注意すべき3つのポイント
  6. 役員が転職を成功させるために知っておきたい3つのポイント
  7. まとめ
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企業の役員でも転職することは可能なのか?

結論から言うと、企業の役員であったとしても転職することは可能です。
昔から役員の転職は難しいと言われがちですが、近年では多くの企業が役員や役員相当の役職経験者の採用を積極的に行っています。

転職業界では役員クラスの転職について「ハイキャリア転職」「エグゼクティブ転職」と呼称しており、常に一定の需要があると言っても良いでしょう。

過去に役員の経験がある人を積極的に雇い入れている企業は、役員クラスの人を採用することによって次のような目的を達成しようとしているケースが多いです。

・事業の安定や拡大を図る

・経験者を迎えてできるだけ早いタイミングで結果を出したい

このように企業の役員であっても、現在では一定の需要があり転職することは十分可能だと言えるでしょう。

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企業の役員が転職を考える主な4つの理由

一方で、ある企業において役員になるまで出世した人が、なぜ転職を考えるようになるのでしょうか。企業の役員が転職を考える理由としては、主に次の4つが挙げられます。

・今より上位の職を目指せない

・自分のやりたい仕事ができない

・キャリアアップや専門性を高めたい

・経営者と自分の目指す方向性が違う

それぞれの理由について、以下で詳しく見ていきましょう。

今より上位の職を目指せない

オーナー企業などで役員になった人に多く見られるパターンです。

創業者の一族が経営層を占めている企業の場合、それ以上の役職やキャリアアップを目指すのは難しくなってしまいます。
役員に就任しつつも閉塞感を感じてしまうため「このまま何年も同じポジションで働き続けて良いものなのか?」と考えた時に、自分の実力や経験を活かしたいと思い転職を決意する役員の人も多いです。

自分のやりたい仕事ができない

役員では「自分のやりたいこと」ができないというのを理由として、転職することを決意する人も多いです。
特に役員になってしまうと携われない「現場の仕事」などを続けたいという人は、これを理由にして転職するケースも多くなっています。

キャリアアップや専門性を高めたい

今以上にキャリアアップや専門性を高めたいというのを理由として、役員から転職を決意する人も一定数存在します。
特に将来的には経営者を目指していたり、特定の分野で活躍したりすることを目指している人などは、そのことを理由にして役員から転職するケースが多いです。

経営者と自分の目指す方向性が違う

中小企業やベンチャー企業などで多いのがこの理由です。

創業者やオーナー社長に権限が集中してしまい、社長の鶴の一声で万事が決まってしまう状況になってしまうと取締役会の機能は果たされなくなってしまいます。
そういった会社では、企業理念や将来のビジョンよりも目先の利益や売り上げが優先されたり、社長の関心や感情によって経営方針がブレてしまったりすることが多いです。

結果的に経営者と自分の目指している方向性やビジョンがずれてしまうことで、転職を考えるようになったというケースは数多く存在します。

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企業の役員とはどのような役職のことを指しているの?

一般的に企業の役員というと、次のような役職を指しているケースが多いです。

・代表取締役・取締役

・会計参与

・監査役

・執行役員

それぞれの役職と業務内容について、以下で詳しく見ていきましょう。

代表取締役・取締役

取締役は企業の業務執行における意思決定を担っている役割です。取締役は会社法に定められた役職の一つであり、各会社に必ず1人以上置く必要があります。

一方で代表取締役は会社を代表する権限をもつ取締役のことを指しており、取締役会の決議から選任されます。代表取締役というと一般的に社長を連想する人も多いですが、両者は必ずしも一致しているとは限りません。

なぜなら代表取締役は会社法で定められた役職であるのに対して、社長はあくまでも商慣習上、企業の最高経営責任者を示しているに過ぎないからです。

会計参与

会計参与は、会社法に規定された企業の役員の一種です。会計関連のスペシャリストとして、取締役と共同で会計に関連する書類の作成を行うのが業務となります。

また代表取締役や取締役とは異なり、会計関連の専門的知識を要求されるので、公認会計士や税理士など税務・会計関連の国家資格所有者しか就任できないのが特徴です。

監査役

監査役とは、会社法上の役員の一種で、取締役の業務執行における監査を行う役職です。基本的には取締役の職務に問題はないか独自に調査を行い、仮に問題があれば取締役会での報告や不正行為の差し止め請求を行います。

監査役の取締役に対する監査は業務監査と呼ばれ、取締役の業務が法令や定款を遵守して行われているかチェックするものです。

執行役員

執行役員とは、取締役が決定した事業方針に従って業務を遂行する、企業の事業運営における責任者のことです。会社法上では役員には含まれていませんが、一般的には多くの企業において執行役員も企業の役員としてみなされています。

企業が執行役員を設置する主な目的は、経営における監督と業務執行を分離させて、意思決定のスピードを高めることです。執行役員制度を導入していない会社では、一般的に取締役が経営方針を決定すると同時に、事業運営についても責任をもちます。

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企業の役員が転職するのは難しいと言われている理由とは

昔から企業の役員に就任した人が転職するのは難しいと言われています。
その理由について、以下で詳しく解説していきます。

役員待遇の求人が少ない

企業の役員が転職するのが難しい理由として、役員待遇の求人が少ないことが挙げられます。

基本的に役員待遇の求人は、企業の戦略に大きく関わることなので、極秘かつ慎重に進めなければなりません。そのため企業も役員の求人を出すことに対して慎重になってしまうので、なかなか採用活動を進めることができないのです。

また単純に一般的な社員と比べると、役員待遇のポジションが少ないことも求人があまりない理由として挙げられるでしょう。

前職のスキルや経験から期待値が高い

役員という前職のスキルや経験から、周囲からの期待値が高くなってしまうことも役員経験者の転職における難しいポイントです。

企業の役員として迎え入れる場合、経営陣は事業拡大や業績改善などを担う存在として、前職のスキルや経験を活かしてほしいと考えるのは当たり前のことでしょう。

そのため一般社員の転職よりも、前職が役員で役員待遇の転職をした人の方が、より大きな結果を周囲から望まれてしまう可能性が高いので、結果的に転職に対するハードルを上げてしまうのです。

転職先の社員や役員と関係性を築くのが難しい

役員待遇での転職であったとしても、転職するのであれば新しい会社の社員や役員と1から関係性を築かなければなりません。
企業によっては生え抜きの役員や社員が存在しており、転職してきた人が短期間で良好な関係性を築くのが難しい場合もあります。

そのため転職前に、転職先の企業文化や人間関係をある程度理解したうえで、経営に関する業務を行わなければいけないことも、役員待遇での転職の難しさと言えるでしょう。

そもそも退職するのが難しい

そもそも一企業の役員として働いている場合、退職するのが難しいことも役員の転職における難しさの1つです。

特に代表取締役として働いている場合、退職するためには次のような手続きを行わなければなりません。

・取締役の辞任届を取締役会に提出

・代表取締役の辞任

・後任の取締役の選任

取締役の後釜を決めるためには、株主総会を開いて就任承諾書や議事録などを提出する必要があります。このように役員が退任するためには、さまざまな手続きを踏まなければなりません。

そのため手続きの煩雑さも、役員の転職を難しくしている理由の一つと言えるでしょう。

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役員が転職するうえで注意すべき3つのポイント

役員が転職する際は、トラブルが発生してしまうことを防ぐためにも次の3つのポイントに注意しましょう。

・任期満了してから転職する

・同業他社への転職はできるだけ避ける

・退職直前の契約書は内容を必ず確認する

それぞれの注意点について、以下で詳しく見ていきましょう。

任期満了してから転職する

できるだけ円満に退職するためには、任期満了してから転職することを心がけましょう。

確かに任期の途中であったとしても役員を辞任することは可能です。しかし任期中に退職することを表明してしまうと、後任の就任までは取締役としての権利義務が生じてしまうため、転職活動に制限がかかってしまう場合もあります。

役員の任期は通常2年間であるため、トラブルを防ぐためにも任期満了で転職をするというのが自分にとっても会社にとっても良いでしょう。

同業他社への転職はできるだけ避ける

基本的に同業他社へ転職するのはできるだけ避けた方が良いのですが、仮に転職先が同業他社になる場合は、転職することを会社で公表することは避けた方が良いでしょう。

同業他社へ転職することでこれまでの経験やスキルを発揮しやすいのは間違いありませんが、その一方で前職の会社や周囲の人たちには脅威となってしまうことも事実です。

仮に同業他社へ転職することを社内で公表してしまうと、無理な引き止めに遭ったり、人間関係に影響が出たりしてしまう可能性もあります。

万が一、同業他社へ転職することが決定した場合は、次の会社へ入社するまでは公表することを避けることで在籍している企業にとっても、自分にとっても、トラブルが起きてしまうことを防げます。

退職直前の契約書は内容を必ず確認する

役員が退職する場合、退職間際に契約書の提出を求められる場合があります。

そしてその契約書の中には、競業避止義務の期間や競合他社への転職に関する制限などが記載されているケースも多いです。しかしこういった内容に納得がいかなければ、契約書に署名することを拒否することもできます。

どうしても内容に納得のいかない場合や、契約書締結の強要があった場合などは、すぐに弁護士に相談しましょう。

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役員が転職を成功させるために知っておきたい3つのポイント

役員の人が転職を成功させるためには、次の3つのポイントを押さえておくことが重要です。

・自分の市場価値を客観的に把握する

・役員待遇以外の求人でもOKとする

・役員の転職に強い転職エージェントを利用する

転職を成功させるために、それぞれのポイントをしっかり押さえておきましょう。

自分の市場価値を客観的に把握する

一般的に会社役員は社員よりも年収が高いケースが多いので、転職をするにあたって気になるのが「年収をキープできるかどうか」という点なのではないでしょうか。
現在の年収を維持もしくはアップさせるためには、これまでのキャリアと求人がマッチしているというのが重要です。

役員としてこれまでに使ってきたスキルや経験と、転職先の企業が求めている条件がマッチしていなければ、単純に未経験職への転職とみなされてしまう危険性もあります。
未経験職への転職とみなされてしまうと年収も大幅にダウンしてしまうので、自分の市場価値を客観的に把握して、条件とマッチしている求人を出している企業に対して自分をいかに高く売り込むことができるかというのが重要なポイントです。

そのためには計画的な行動が必要となるので、できるだけ早い時期から転職に関する準備をしておいた方が良いでしょう。

役員待遇以外の求人でもOKとする

基本的に役員や役員待遇での求人というのは少ないので、ポジションや役員報酬にこだわりすぎてしまうと転職活動がなかなか進まないという場合もあります。
そのため、あえてポジションや役員報酬にこだわることなく、現場で実績を積みながらキャリアアップを図るということも選択肢に入れておきましょう。

役員待遇以外の求人でもOKとすることで、転職活動がスムーズに進む可能性が高いということは、役員が転職するにあたって覚えておきたいことだと言えます。

役員の転職に強い転職エージェントを利用する

役員や役員待遇での求人は取り扱われている数も少ないので、役員の転職に強い転職エージェントを利用するのがおすすめです。

役員などのハイクラス転職において転職エージェントを利用する場合、次のようなメリットがあります。

・希望している条件とマッチする企業が見つかりやすい

・非公開求人の案件をエージェントに紹介してもらえる

・書類添削や面接対策のサポートが受けられる

特に忙しい役員の転職活動においては、企業の内部に関する事情に詳しいエージェントを活用することで、効率的に転職活動を進めることができます。

BNGパートナーズは、CxO求人や役員・役員待遇の求人に特化しています。さまざまな企業の経営層とつながりがあるので、社内の風土や新しい役員に求めるニーズを正確に把握しています。

納得のいく転職ができるようにサポートを行っているので、まずは1度経験豊富なコンサルタントにご相談ください。

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まとめ

今回解説してきたように、企業の役員であったとしても転職すること自体は可能です。

しかし市場に出回っている求人が少なかったり、役員であったという経歴から期待値が高かったりなど、役員が転職して成功するのはなかなか難しいと言えるでしょう。
また役員は往々にして忙しいため、納得のいく転職をするために必要な時間が取れないのも転職における難しいポイントです。

役員の人が転職を成功させるためには、役員転職に強い転職エージェントを利用するのが良いでしょう。役員転職に強い転職エージェントであれば、少ない時間を効率的に使えます。

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