常務執行役員の役割・責務・平均報酬について解説します

「常務執行役員とはどのような役割や責務があり、平均報酬はいくらなのだろうか」

「常務執行役員と、一般的に言われる役員にはどのような違いがあるのだろうか」

と気になりませんか。

役員や役職名には、会社内部の序列や責任範囲が含まれることがあり、その違いを理解することは業務の効率化や組織運営にとって重要です。特に、常務執行役員や取締役、執行役員は、それぞれ異なる責任と役割が与えられています。この記事では、これらの役職の違いや役割、平均報酬について詳しく解説します。

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常務執行役員とは?

常務執行役員は、企業組織において重要な役割を果たす従業員階層の中でのトップの1人です。会社の経営陣の直下に所属し、経営戦略の立案や実行において重要な役割を担います。

取締役会において定められた会社の方針や戦略を実践する責任があり、組織内の特定の事業部門や機能を担当し、その業務の遂行や成果の管理を行うほか、経営の意思決定において会社全体を代表し、組織内外の関係者とのコミュニケーションを円滑に行います。

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常務執行役員の法律的な立場

常務執行役員の法律的な立場については、以下の通りです。

  • 議決権を持たない
  • 法的には役員ではなく従業員の立場

それぞれについて解説します。

議決権を持たない

会社法では、常務執行役員は取締役会のメンバーではなく、議決権を持ちません。会社の業務を執行する責任を負いますが、取締役会のメンバーではないのです。会社法上の役員としては定義されないため、役員の決定に従う義務を負っているのみです。

法的には役員ではなく従業員の立場

先述の通り、常務執行役員はそもそも会社法上の役員には該当しません。常務執行役員は従業員として雇用契約に基づいて会社との関係を持ちます。労働法においては、従業員としての権利と義務を有しており、会社の経営者に近い権限を持ちながらも、同時に従業員としての地位にあることを意味します。

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常務執行役員の果たすべき役割

常務執行役員の果たすべき役割は、以下の通りです。

  • 社長の日常業務に関する補佐
  • 経営方針をベースに、日々の業務を執行する

それぞれについて解説します。

社長の日常業務に関する補佐

常務執行役員は、会社の経営幹部として、社長の日常業務を補佐する重要なポジションを担っています。社長の指示や方針に基づいて業務を遂行し、会社の目標達成に向けて行動します。

社長と社内外のステークホルダーとのコミュニケーションを円滑に進め、意見や要望を調整して業務遂行をサポートし、常務執行役員は経営会議や取締役会などの重要な会議の運営を補佐、会議資料の準備や議論のリードを行います。

部門やチームをリードし、組織全体の運営を支援し、効率性と生産性を向上させるための施策を推進することで、社長の負担を軽減し、組織全体の効率性と成果を最大化するために努めます。

経営方針をベースに、日々の業務を執行する

常務執行役員は、経営方針をベースにして日々の業務を執行します。経営会議や戦略会議などで議論された経営方針や目標を理解し、それらを実現するための具体的な行動計画を策定します。

その際、部門やチームのリーダーシップを取りながら、組織内外のリソースを適切に活用して業務を推進します。日々の業務の遂行においては、効率性や品質の向上、コスト削減などを考慮しながら、組織全体の目標達成に向けて行動します。

変化する市場環境や競合状況を常に把握し、経営方針の見直しや調整を行う場合もあります。これにより、組織が迅速に環境変化に対応し、競争力を維持・向上させることが可能となります。

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常務執行役員の責任とは?

常務執行役員の責任は、以下の通りです。

  • 法的に定められた責任はない
  • 仕事における責任

それぞれについて解説します。

法的に定められた責任はない

常務執行役員は、会社法や他の法律によって役割や責任が明確化されていません。従業員として雇用されており、通常の労働契約の枠組み内で業務を行います。そのため、法的に特別な責任が与えられるわけではありません。仕事上の損失や重要な責任を果たす場面では労働者という扱いであり、大きな責任をそのまま引き受けることはありません。

仕事における責任

常務執行役員は日常業務や組織の運営に関する責任を負います。彼らは社長や取締役から与えられた指示や方針に基づいて、経営方針を実行し、日々の業務を管理します。また、彼らは組織の成功に貢献するために、戦略の立案や実行、リーダーシップの発揮など、さまざまな面で責任を負います。そのため、彼らの仕事の質や結果には大きな責任が伴いますが、これは法的な責任ではなく、主に業務上の責任です。つまり経営者層などが負う責任ではなく、従業員としての責任を負うのみであり、仕事の成果の部分を一般社員よりも深く問われるということです。

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常務執行役員を配置するメリット

常務執行役員を配置するメリットは、以下の通りです。

  • 節税効果がある
  • 従業員のモチベーションを引き上げることができる
  • 指揮命令系統が整う
  • 優秀な社員を選抜可能

それぞれについて解説します。

節税効果がある

常務執行役員は、税法上、労働者としての扱いを受けるため、会社の税負担を軽減する効果があります。報酬や手当は経費として計上されるため、会社の利益に対する税金が減少します。ただし注意点として常務執行役員の従事する仕事内容が、実質的に役員と同じ場合には役員報酬となり、経費にできない可能性があります。条件によって給与扱いとなるか役員報酬扱いとなるかは異なります。

従業員のモチベーションを引き上げることができる

常務執行役員のポジションは、従業員にとっての目標や昇進の機会を明確にします。組織内での役職階層が明確に定義されていることで、従業員は自身のキャリアパスや昇進の道筋を見据えることができます。特に優れた社員が昇進する可能性があるという見込みがあれば、従業員の働く意欲が高まり、組織全体のモチベーションを向上させることが期待できます。

このような明確な昇進の機会が存在する環境では、従業員は自己成長やスキルの向上に励むことができます。目標に向かって努力することで、自らのキャリアを積極的に築き上げようとする意欲が高まります。その結果、成長意欲が高まり、従業員の能力や生産性が向上することが期待されます。さらに、組織内でのポジションや役割が明確になることで、従業員同士の競争心が促進される場合もあります。競争心が刺激されることで、従業員は自らの能力を高め、組織内での地位や評価を向上させるために努力します。このような競争の健全な活性化は、組織全体の生産性や業績向上につながる可能性があります。

指揮命令系統が整う

常務執行役員の配置により、組織内の指揮命令系統が整備されます。社長や取締役からの方針や目標を受け、それを部下に伝えて業務を遂行します。これにより、組織全体が方針に沿って行動し、効果的に業務を遂行することができます。具体的には特定の部門の指揮命令がむずかしいという課題があるときに、そこに常務執行役員などを配置すると、組織の命令が浸透しやすくなり、仕事がしやすくなります。

優秀な社員を選抜可能

常務執行役員のポジションは、組織内での重要な役割を担うため、優秀な社員を選抜する機会となります。経験や能力が高い社員が昇進し、組織全体の業績向上に貢献することが期待されます。常務執行役員のポジションは、組織内でのキャリアアップの機会としてだけではなく、経営陣にとっても優秀な人材をその直下に配置することにつながるため、仕事効率のアップが期待できるのです。

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常務執行役員配置のデメリット

常務執行役員配置のデメリットは、以下の通りです。

  • 他の従業員から見分けがつきにくい
  • 法的な義務がない
  • 設置意図から離れた運用になることがある

それぞれについて解説します。

他の従業員から見分けがつきにくい

常務執行役員のポジションは、従業員の中でも特別な地位にあるため、他の従業員からの区別がつきにくい場合があります。これは、組織内のコミュニケーションや信頼関係に影響を与える可能性があります。従業員が組織内の役割や責任をただしく理解することは、組織全体の効率性や協調性にとって重要です。具体的な役員との違いや、明確な序列などを示すために人事が組織図を作成するなどして、明確に社内に伝えた方がよいでしょう。

法的な義務がない

常務執行役員は、法的な役員ではなく従業員の立場であり、法的な義務が存在しません。このため、彼らの責任や権限について明確な規定がない場合、組織内での役割や責任の認識が曖昧になる可能性があります。これは、組織内の意思決定や業務遂行に混乱を招く可能性があります。

設置意図から離れた運用になることがある

常務執行役員の配置は、組織内の効率性や競争力強化を目指したものであるはずです。しかし、実際の運用では設置意図から離れた方向に進むことがあります。たとえば、役職名だけが存在し、実際の業務内容や責任が不明確なままである場合、常務執行役員の存在意義が失われる可能性があります。これにより、組織の目標達成や業績向上に対する影響が生じる可能性があります。

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まとめ

今回は、常務執行役員について解説しました。

役職の存在や役割の理解は、企業の業務の効率化や組織運営にとって不可欠です。常務執行役員の存在は、組織の戦略的な運営に重要な役割を果たし、組織全体の成果に貢献します。

組織内でのポジションが明確であり、従業員のモチベーションを高め、組織の指揮命令系統を整え、優秀な社員を選抜する機会を提供します。一方で、彼らの配置にはデメリットも存在します。役職の曖昧さや法的な義務の不明瞭さなどが挙げられますが、これらは適切な組織内コミュニケーションや明確な役割分担、責任の明確化によって解決できる問題です。組織が常務執行役員を適切に配置し、彼らの存在を活かすことで、組織全体の効率性や競争力を高めることができるでしょう。

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監修者

人事コンサルタント
髙橋弘樹

約10年の人事労務・採用経験を持ち、製造業や自動車メーカーのグループ企業など4社で活躍。キャリアアドバイスや人事・労務・採用の幅広い実績をもつ。現場での第一線の経験を活かし、充実したキャリアの構築を支援している。