健康経営とは、企業が従業員の健康維持・促進を意識し、経営発展につなげる手法です。以前は健康管理を従業員自身に任せる時代であったものの、昨今では「企業の取り組み」も従業員の健康を左右すると考えられています。

とはいえ、健康経営のメリットや方法をただしく認識できていないケースは多いでしょう。

そこで当記事では、健康経営への理解を深めるべく、意味・目的・メリット・方法などをわかりやすく解説します。

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健康経営とは？

健康経営とは、経営的な視点から従業員の健康を捉え、健康維持・促進を戦略的に実施することです。従業員が健康だと「日々の生産性があがり、企業に利益をもたらす」という考えが根底に存在します。健康経営の例として、ストレスチェックの強化・残業時間を減らす取り組み・職場内の定期的なスポーツイベントの実施などが挙げられます。

健康経営の意味・概要

健康経営は、アメリカの心理学者／ロバート・ローゼン氏が提唱した「ヘルシーカンパニー」の概念に基づく経営方針です。「収益性の高い会社をつくるには、健康な従業員が不可欠」という考えに基づきます。

従来の日本企業では、従業員の安全や健康を最低限は確保するものの、「体調管理は自分で実施してください」といった守りの考えでした。一方、健康経営が注目を集める昨今では「従業員の健康は資本であるため、健康促進という人的投資を実施する」と、攻めの考えに変化しています。

健康経営を実施すれば、企業は健康な従業員の活用によって利益追求が叶い、従業員は仕事・プライベートの両面における「生活の質の向上」が期待できるでしょう。

健康経営が注目を集める背景

昨今において健康経営が注目を集める背景には、「労働人口の減少」と「社会保険料の増加」が挙げられます。

労働人口の減少

日本では、今後も少子高齢化が続く見通しです。少子高齢化がすすめば「労働人口が減少」するため、企業全体が慢性的な人手不足に陥るでしょう。

人手不足になれば、1人当たりに課せられる業務量が増加し、長時間残業やストレスが増える可能性も懸念されます。長時間残業やストレスは、病気などの発症リスクを高めるでしょう。健康疾患を発症すれば、生産性のダウンや休職・退職につながります。健康疾患を発症した従業員のかわりに、ほかの従業員に課す業務量がさらに増える危険性も。

そこで、在籍する従業員の健康維持・促進を戦略的に実施し、健康な状態で長く働いてもらえるよう「健康経営」に注視する企業が増えています。

社会保険料の増加

通院や入院で医療機関を受診すると、通常は「会社が加入する健康保険」を利用します。健康保険料の一部は会社が負担するため、従業員が医療機関を利用するほど、会社の負担は増えるでしょう。健康管理を従業員任せにし「不健康な状態」が続けば、通院の機会も増えるため、社会保険料が増える可能性もあります。

企業が負担する社会保険料は「見えない人件費」とも言われており、積もり積もると大きな負担になるでしょう。

一方、従業員が健康になり医療機関を利用する機会が減れば、企業が負担する社会保険料の支払いが減ります。健康経営にコストをかけても「健康な従業員が増え、社会保険料の負担が減る」方のメリットが大きいと考え、健康経営に注目が集まっています。

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健康経営を企業が行う目的・メリット

健康経営を企業が行う目的やメリットは、どういったものなのでしょうか？

主な目的・メリットは以下の通りです。

欠勤や遅刻・早退の減少

不健康な状態が続くと、仕事への集中力がなくなり「出社したくない」と思うものです。また周囲に欠勤や遅刻・早退する人が多いと、不健康ではなくとも「周囲が遅刻しているから、自分も遅刻してよい」と思ってしまいます。欠勤や遅刻・早退者が多い状況は、周囲にも悪影響を与えます。

一方、健康経営で「従業員の健康増進」に取り組めば、心身ともに健康な従業員が増えるでしょう。心身が健康であれば体調不良をおこしにくく、欠勤や遅刻・早退が減る傾向があります。

生産性の向上

心身ともに健康な従業員は、集中力やモチベーションが高く、積極的な姿勢で業務を遂行できます。集中して前向きに作業を行えば、効率的に業務をこなせるため、生産性の向上につながります。スムーズに業務をこなし周囲からも評価されれば、さらにモチベーションがアップするといった「プラスの循環」が発生するでしょう。

そのため、健康経営の導入で「心身ともに健康な従業員」が増えるほど、チーム全体の生産性アップが期待できます。

離職率の低下

前述の通り、健康経営を行うとモチベーションがアップし、生産性の向上につながります。意欲的かつスムーズに業務を遂行できれば、転職を考える機会も少なくなるでしょう。

また健康経営に本気で取り組めば、働きやすい環境の整備につながります。働きやすい環境は精神面に安定性をもたらし、企業へのエンゲージメントアップが期待できます。エンゲージメントが高まれば、「この会社で貢献したい」というポジティブな気持ちで過ごせるため、離職率の低下が見込めるでしょう。

健康保険料の負担減

従業員が通院した際に支払う社会保険料は、一部を企業が負担しています。健康経営に取り組み健康な従業員が増えれば、通院の機会が減り、企業が負担する社会保険料の支払いも減るでしょう。

また少子高齢化による労働人口の減少によって、ミドル層やシニア層を活用する企業も増えています。年齢があがると病気のリスクは高まるため、ミドル層やシニア層を活用する企業は、健康保険料の負担が増えがちです。健康経営によってミドル層やシニア層の健康に留意すれば病気になる人が減り、健康保険料の負担減につながります。

企業イメージの向上

健康経営に取り組むと、離職率の低下をもたらします。辞める人が少なければ、周囲から「働きやすい会社なのだな」と思われるでしょう。

また、次項で紹介する「健康経営をアピールできる国の制度」を取得すれば、企業として健康経営に取り組む姿勢を明示できます。従業員の健康を重視する姿勢は「人を大切にする」と印象づけるため、企業イメージを向上させます。求職者から「応募したい」と思われるのはもとより、よいイメージから「取引先の拡大」につながることもあるでしょう。

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健康経営をアピールできる国の制度

健康経営に関して、国が認める制度に認定されれば、一定の条件を満たしていると示せます。制度を取得していなくても健康経営を実践できるものの、保持すれば「健康経営を実施している」と大々的にアピールできるでしょう。

以下に、健康経営に関する3つの制度を紹介します。

健康経営優良法人

健康経営優良法人とは、健康経営を実施する企業のなかでも「特に優良な経営をしている」と認められた企業に付与される称号です。大企業はもちろんのこと、中業企業も対象です。

経営理念・組織体制・制度・評価・リスクマネジメントの観点から、要件を満たしているかを判断します。上場・未上場も問わないことから、全ての企業に対し、付与されるチャンスがあるでしょう。

健康経営優良法人ホワイト500・ブライト500

前述の「健康経営優良法人」に選ばれた企業のうち、大企業の上位500に認定されると「健康経営優良法人ホワイト500」の称号が与えられます。

同じように、中小企業の上位500に認定されると「健康経営優良法人ブライト500」の称号が与えられます。

健康経営優良法人よりも厳しい基準で判断されるため、ホワイト500やブライト500に選ばれれば、投資家や金融機関から高い評価を受けやすくなるでしょう。

健康経営銘柄

先に紹介した「健康経営優良法人」と「健康経営優良法人ホワイト500・ブライト500」は、上場・未上場を問いませんでした。

一方健康経営銘柄は、東京証券取引所の上場企業のみが対象です。上場企業のなかから、健康経営に優れた取り組みを実施した選ばれし企業のみが、健康経営銘柄の称号を付与されます。

2023年度において「健康経営銘柄」に選ばれたのは「株式会社ニッスイ」「キヤノン株式会社」「アサヒグループホールディングス」「日本航空株式会社」などの49社です。

引用元：経済産業省「健康経営銘柄2023」

そのため、健康経営銘柄の称号を与えられれば、企業イメージアップはもちろんのこと、求職者や投資家へのアピール力が非常に高いと言えます。

健康経営銘柄に選ばれた企業例

株式会社ニッスイ

株式会社ニッスイは、2017年に経営上の課題として「健康経営宣言」を定め、2019年から5年連続で健康経営銘柄に選ばれています。

同社は大手水産・食品メーカーとして、従業員の健康維持・促進にむけて、以下のような取り組みを実施しています。

• EPA（青魚に多く含まれる必須脂肪酸）を含む製品の無償提供
• 自社製品を手軽に購入できる社内サイトの開設
• 魚食を推進する「おさかな食推進」活動の実施

加えて、「肥満率の改善」「禁煙率の低減」「ストレスケアへの対応」などにも力を入れている点が特徴です。

結果として、BMIの数値が改善・禁煙率の減少といった流れが見られ、社員の健康促進・

維持につながっています。

キャノン株式会社

キャノン株式会社も健康経営銘柄に選出されている常連企業であり、「ホワイト500」にも選ばれています。

同社は創業時より「健康第一主義」を掲げており、実際に健康経営への取り組みとして実施する内容は以下の通りです。

• 快眠セミナーの実施
• 睡眠計を使用した個別の睡眠保健指導を実施
• 特定保健指導の外部委託

結果として、血圧・血糖の数値が改善した社員が一定数見られるとともに、禁煙や運動を実施する従業員の増加といったライフスタイルの改善も見られています。

アサヒグループホールディングス

アサヒグループホールディングスは、2023年において4年連続で「健康経営銘柄」に選ばれています。

同社では「アサヒグループ健康経営方針」を掲げ、従業員の健康促進・維持に向けて、以下のような取り組みを実施することが特徴です。

• 24コースから生活習慣改善内容を選び、改善に向けて挑戦する「生活習慣改善キャンペーン」の実施
• アルコールに関するe-ラーニングの実施
• 禁煙プログラムの実施

上記のような取り組みの結果、適正飲酒への理解促進・禁煙率の低下・生活習慣病への意識向上などが見られています。

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健康経営のやり方をStepごとに紹介

ここでは、健康経営のやり方について紹介します。

以下のStepに沿ってすすめることで、スムーズに取り組みやすくなるでしょう。

Step1、健康経営の目的をまとめる

まずは、健康経営の実施目的をまとめます。なぜなら、目的が明確になることで「健康経営に向けてどういった組織をつくるか？」や「何を取り組むか？」が見えてくるからです。

Step2以降をスムーズにすすめるためにも、最初のステップである「健康経営の目的をまとめる」作業は重要だと言えます。

Step2、健康宣言の実施および社内外への表明

健康経営に取り組む際には、社内外に「健康経営を実施する」旨を表明することが大切です。先述の「健康優良法人」に選ばれる要件にも、社内外に向けた健康宣言の実施が掲げられています。

表明方法には、社内広報の活用や社外に向けたプレスリリースなどがあるでしょう。

加入する健康保険組合によっては、健康宣言事業という「健康経営の取り組みを明文化するサポート」を実施している場合があります。

Step3、組織体制の整備

健康経営をスムーズにすすめるには、専任チームの整備や担当者の配置が必要です。

専任チームを発足する際には、社内のメンバーにとどまらず、外部人材である産業医や保健師も含めるとよいでしょう。なぜなら、自社のメンバーは健康経営や医療のプロではないからです。プロの助言が必要な場面も出てくるでしょう。

社内の「健康経営の中心となる人物」には、健康経営アドバイザーなどの資格を取得させるのも1つの方法です。健康経営に関する資格をもてば、取り組みの質もアップするでしょう。

Step4、健康課題の把握および明確化

健康経営をすすめる際には、従業員が現状で抱える課題を把握する必要があります。課題把握で現状を明確化することで、健康促進に向けたベストな対策を導けます。

課題の把握には、企業が保有する「健康に関するデータ」が必要です。健康診断の結果をはじめ、ストレスチェックの結果や受診率・有給休暇の消化率・累計残業時間など、さまざまなデータを活用しましょう。

Step5、具体的な取り組みを開始

健康課題を明確化できたら、数ある課題のなかから優先順位をつけます。

優先度の高い内容から、課題克服に向けて「計画内容」および「スケジュール」をたてます。優先順位をつける際には、Step1で定めた「健康経営の目的」と照らし合わせるとよいでしょう。

また、計画をたてる際に「気軽に続けられる」や「楽しんで実施できる」といった内容を意識することも大切です。

「手軽に続けられず、楽しめない内容」は、形骸化する恐れがあり、従業員に新たなストレスを感じさせる可能性があります。

Step6、取り組みを評価および改善

実施した取り組みは、振り返って評価することが大切です。

振り返りをしなければ「取り組みが効果的か？」が判断できません。評価し課題が発覚すれば、取り組み内容を改善しましょう。

評価する際には、課題の把握時に活用した「各種データ（健康診断の結果や有給消化率など）」の数値と照らし合わせるとスムーズです。

数値が改善していれば、取り組みがうまくいっている証拠です。数値が改善していなければ、産業医や保健師といった専門家の力を借りながら、新たな取り組みを考えます。

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健康経営を実施する際の注意点

健康経営を実施する際には、注意すべき点が存在します。

以下の2点に注意することで、目的達成につながる健康経営を実施できるでしょう。

主体的・継続的に取り組める内容を選ぶ

なにごとも、受け身の姿勢では長続きしません。健康経営も同様です。

主体的に行動できる内容を選べば、継続的に取り組めるでしょう。主体的に取り組んでもらうには、簡単にできる内容を選ぶことが大切です。

現場と経営層双方の理解が必須

人事担当者のみで「健康経営の推進」を決めても、現場・経営層双方における理解がなければ、うまくいかないでしょう。

なぜなら、経営層が理解を示さなければ「健康経営に対する本気度」が伝わらないからです。また、現場は「やらされ感」を感じ、健康経営への参加率があがらないでしょう。

まずは経営層への理解を得ます。理解を得るためには、健康経営の実施による「経営者目線でのメリット」を伝えることが大切です。

現場の理解を得るには、経営層から健康経営の重要性を説いてもらったうえで、健康経営の実施による「現場へのメリット」を説明しましょう。

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まとめ

健康経営は企業の持続的発展に欠かせない要素です。

健康経営をうまく推進させるには、現場と経営層双方の理解が欠かせません。両者の間に入る人事担当者は、双方に適切な働きかけを行う必要があるでしょう。

人事として経営層とスムーズに渡り歩きたい人は、最高人事責任者であるCHROを目指すのも1つの方法です。

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