キャッシュレス化がすすむなかで、2023年4月より解禁されたデジタル給与。
「どういった仕組みなのか？」と気になる人は多いでしょう。
そこで当記事では、デジタル給与の概要・仕組み・銀行振込との違いなどを解説します。企業と従業員それぞれの目線におけるメリット・デメリットも紹介するので、デジタル給与への理解を深めたい人はぜひ参考にしてください。
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デジタル給与とは？
デジタル給与とは、毎月の給与やボーナスを「電子マネー」や「スマホの決済アプリ」を利用して支払う制度です。
給与支払いといえば、銀行口座への振込か現金手渡しが主流でした。昨今では、銀行口座を介さない「デジタル給与」が新たな選択肢として加わっています。
とはいえ、デジタル給与として認められる手段は「ATMなどで現金化できる」ことを条件とするため、現金化できない電子マネーや仮想通貨は対象外です。
デジタル給与が解禁された背景
デジタル給与が解禁された背景には、キャッシュレス決済の普及が挙げられます。
日常的な買い物において、現金での支払いのほかに「電子マネー」や「スマホ決済」を選択する人も多いでしょう。また新型コロナウイルスの蔓延によって「接触を避ける動き」が加速したため、キャッシュレス決済の需要が高まりました。
こうした昨今における「キャッシュレス決済の需要増」に対応するため、デジタル給与が解禁されました。
また、少子高齢化による人手不足も「デジタル給与の解禁」に関係しています。日本の少子高齢化はつづくと予想されており、人手不足に悩む企業は今後も増えるでしょう。そこで、外国人労働者の活用が注目されています。デジタル給与を導入すれば、外国人労働者が日本の銀行口座を開設せずとも給与を受けとれるため、働きやすさにつながります。
どういった仕組みで支払われる？
従来の一般的な給与支払い方法である「銀行口座への振込」では、従業員の給与を「指定の銀行口座」に振り込んでいました。
一方デジタル給与の場合には、従業員の給与を銀行口座に振り込まず、指定の「資金移動業者のアカウント」に振り込みます。資金移動事業者とは、銀行以外で送金サービスを実施できる事業者のことです。（例：PayPay、LINE Pay、楽天ペイ）
銀行振込との違い
銀行振込で給与が支給されても、基本的にそのままで買い物はできません。買い物をするには現金を「引き出す」手順を踏んだうえで、お金を使う形になります。一方デジタル給与の場合には、現金を引き出すことなく、そのままお店での支払いが可能です。
（例：コンビニエンスストアで飲み物を買う際に、スマホに表示されたQRコードをかざして支払う）
デジタル給与支払いの対象者は？
雇用主が「デジタル給与払いに対応します」と言っても、従業員全てが対象になるわけではありません。
デジタル給与払いの対象者は、「給与をデジタルでの受けとりに同意した人」です。つまりデジタル払いを希望しなければ、今までと変わらず銀行振込で給与を受けとることになるでしょう。
企業から強制はできない
デジタル払いに未同意の従業員に対し、「給与のデジタル払い」を強制はできません。
そのため企業は、「銀行振込」と「デジタル払い」という2種類の支給方法に対応する必要があるでしょう。給与の支給方法が増えることで、企業担当者の負担が増える可能性があります。従業員にとっては、給与支払いの選択肢が増えるといった側面があるでしょう。
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【企業目線】デジタル給与のメリット
デジタル給与を導入すると、さまざまなメリットがあります。
まずは、企業目線でのメリットを紹介します。
振込手数料の削減
デジタル給与の振込手数料は、資金移動事業者によってさまざまなものの、銀行振込よりも安価なケースが多いでしょう。
従業員数が多い企業で「デジタル給与の希望者」が増えれば、振込手数料ダウンによる恩恵を受けやすくなります。また振込手数料の金額によっては、デジタル給与にすることで、月1ではなく月2回や週1回といったペースで振込できる可能性も出てくるでしょう。給与の支給頻度が増えると、求人応募率や定着率の向上にもつながります。
外国人労働者の確保
外国人労働者のなかには、「銀行口座の開設」自体を難しく感じる人もいます。また外国人が銀行口座を開設するには、在留カードや住民票が必要です。短期滞在のビザでは在留カードも住民票も取得できないことから、口座の開設自体が困難なケースも見受けられます。そのため、企業が銀行口座への振込にしか対応していなければ、採用できる外国人労働者の条件がしぼられてしまいます。
一方でデジタル給与であれば、携帯電話やパスワードを用意すれば利用可能なシステムも多いでしょう。そのため、企業がデジタル給与に対応していれば、銀行口座をもっていない外国人も雇用の対象になります。
労働力確保の間口が広がる
デジタル給与を導入すれば、銀行口座の開設が難しい外国人労働者の採用につながり、労働力確保の間口が広がります。
銀行口座を保持する場合にも、「電子マネーを日常的に利用する人」や「現金をもち歩かない人」にとって、デジタル給与に対応する企業は魅力的です。
また高校生や大学生といった若年層では、自身の銀行口座をもっていないケースもあります。本人がアルバイト求人に応募したいと思っても、銀行口座がないため、応募を断念することもあるでしょう。応募先がデジタル払いに対応していれば、銀行口座を保持せずとも登録できるため、アルバイトなどの労働力確保にもつながります。
従業員満足度アップ
デジタル払いを希望した場合に、全額をデジタル払いにする必要はありません。
希望があれば「一部を銀行振込で、残りをデジタル払い」といった対応が可能です。普段の買い物はキャッシュレス決済で、生活費は銀行口座から引き落としている人などにとって、利便性が高いと言えます。雇用先がデジタル払いを導入したことで、自身の生活における利便性が高くなれば、従業員満足度がアップするでしょう。
またデジタル払いの導入そのものが「従業員のことを考えています」というメッセージになり得るため、こうした面からも従業員満足度アップが期待できます。
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【企業目線】デジタル給与のデメリット
つづいて、デジタル給与を導入した際の「企業目線におけるデメリット」を紹介します。
運用コストがかかる
デジタル給与に対応するには、専用システムの導入が一般的であるため、システムの運用費が必要です。
またデジタル給与は、従業員に強制できるものではありません。デジタル給与に対応しても、以前と同様に給与支払いを「銀行振込」で希望する人もいるでしょう。そのため、デジタル払いと銀行振込について、二重運用が基本になります。また「給与の一部をデジタル払いで、残りを銀行振込」で希望する従業員もいるでしょう。煩雑な管理が必要になるのはもとより、場合によっては給与システムの改定が必要になるかもしれません。
不正利用のリスク
デジタル払いは基本的にオンラインで管理をするため、ハッキングなどの不正利用のリスクと常に隣り合わせです。とは言え、従来通りの給与支給方法である「銀行振込」において、オンラインで作業をする企業も多いでしょう。銀行振込でのオンライン操作も不正利用のリスクを秘めているものの、銀行預金の不正利用は全額もしくは一定額が補償されます。
一方、資金移動事業者が管理するお金は「法律によって守られる規定」が存在せず、不正利用時の判断は事業者によります。そのため、デジタル給与に対応する企業は、銀行振込よりも強固なセキュリティ対策が必要です。
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【従業員目線】デジタル給与のメリット
ここでは、デジタル給与を導入した際の「従業員目線でのメリット」を紹介します。
キャッシュレス決済の利便性アップ
普段からデジタルマネーを利用している場合には、電子マネーを使うために、あらかじめキャッシュレス用の口座に入金します。
口座内の現金が少なくなると買い物ができないため、残高確認や都度のチャージといった手間がかかります。
一方、給与支払いがデジタルに対応すれば、キャッシュレス用の口座に給与として直接お金が振り込まれます。銀行口座からキャッシュレス口座にチャージする手間がなくなり、利便性がアップするでしょう。
給与の細かな設定が可能
企業がデジタル給与を導入しても、従業員は今まで通り「銀行口座での受けとり」を希望できます。また、デジタル払いを希望した場合にも、全額をデジタルで受けとる必要はありません。「給与の一部をデジタル給与／残りを銀行振込」と指定もできるため、給与の細かな設定が可能になります。
デジタルと銀行振込の両方を希望できる点は、生活費の振りわけといったライフスタイルにも対応しやすいと言えるでしょう。
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【従業員目線】デジタル給与のデメリット
つづいて、デジタル給与を導入した際の「従業員目線でのデメリット」を紹介します。
資金移動事業者が希望にそぐわない可能性
デジタル払いをうたっていても、企業が「自分の利用するキャッシュレス決済」に対応しているとは限りません。たとえばLINE Payを活用しているものの企業がPayPayにしか対応していなければ、今までと変わらず銀行振込で給与を受けとることになります。それでもデジタル払いを希望する場合には、新たにPayPayの口座を開設するといった手間がかかるでしょう。
またデジタル給与は「現金化できないポイント」や「仮想通貨」は対象外なため、こういったキャッシュレス決済を活用している人にとってもメリットが少ないと言えます。
口座の上限額が100万円
資金移動事業者のアカウント（口座）は貯蓄を目的としないため、口座に入金できる金額に「100万円」という上限があります。
そのため、デジタルで給与や賞与を受けとりたい人は、常に口座残高が100万円をこえないよう注意する必要があります。100万円をこえそうな場合には、事前に銀行口座などに移動しなければいけません。
万が一「資金移動事業者の口座」で100万円をこえてしまうと、超過分の金額は、事前に登録した口座に自身で移し替える必要があります。移し替えに手数料が発生する場合もあるため、注意が必要です。
セキュリティ対策が必要
インターネットを介するデジタル給与において、情報セキュリティに関するリスクは常にあると言えます。サイバー攻撃を受ければ、個人情報の流出・不正アクセス・不正利用などの可能性が考えられます。そのため、パソコンやスマートフォンに対する「ウイルスソフトの活用」は必須でしょう。また、デジタルマネーはスマートフォンで利用するケースも多く、スマートフォンを紛失した際の対策も考えておく必要があります。
デジタル給与に関する詐欺が発生する可能性もあるため、日頃からセキュリティへの意識が欠かせません。
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まとめ
キャッシュレス化がすすむ昨今において、デジタル給与を導入する企業は増えるでしょう。とは言え、デジタル給与を導入する企業で働いても、今まで通り「銀行振込」を希望することは可能です。また「一部をデジタルで支給／残りを銀行振込」といった希望も通るため、柔軟性に富むと言えます。
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