経営層と従業員をつなぐ役割を担う執行役員。実務面をサポートすることで、経営層が経営に専念できるというメリットがあります。この記事では、そんな執行役員の年収から執行役員になるための方法や注意点をご紹介します。

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執行役員はどんな役職？

執行役員とは、経営陣が決定した方針・戦略に従って事業を円滑に運営する役職です。いわゆる「実行部隊の責任者」であり、事業の成功・失敗を大きく左右するポジションでもあります。

執行役員は会社法上における明確な定義がなく、そもそも執行役員がいない企業もあります。とはいえ権限の及ぶ範囲が広く、部下への指導権も持っているので、重大なポジションであることに変わりはありません。

ここでは、執行役員の役割や雇用形態について深掘りしていきましょう。

ベンチャー企業の執行役員の役割とは

ベンチャー企業における執行役員の主な役割は、下記の通りです。

ベンチャー企業の場合、事業に関する全てを担うイメージでいるとよいでしょう。

具体的な事業計画の立案・施策の考案はもちろん、事業に必要な人材の採用・育成も担当します。コストを削減しながら収益を高めるためDX化の道を探ったり、部下一人ひとりのマネジメントをすることも少なくありません。

大企業の場合、部門・職種ごとにマネージャーやリーダーなどを配置できることが多く、執行役員の役割も細分化されます。一方ベンチャー企業の場合は事業関連の全部署をひとりの執行役員が担当することも多く、業務の範囲が広くなるのが特徴です。

執行役員と取締役との違い

取締役は、企業運営に関する最終的な意思決定をする役職で、執行役員と同じように事業を管理・監督することもありますが、主な役割は「方針決め」をはじめ、不祥事の監査や事業の監督をすることです。

執行役員と違い会社法により明確に定義されており、株式会社であれば取締役の設置が必須である点が執行役員との大きな違いです。

執行役員の雇用形態は？

執行役員の雇用形態は「委任型」と「雇用型」で異なりますが、ほとんどの企業では一般の従業員と同じ扱いである「雇用型」を採用しています。特にベンチャー企業では「雇用型」の割合が高い傾向にあります。

執行役員ではなくなっても正社員としての雇用は継続するので、解雇されることはありません。

一方、「委任型」の場合は業務委託契約を締結するため、事業主との雇用関係が成立しません。任期に従って役割を果たすことが多く、次の取締役会で再任されなければ自動的に役割が終了します。

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企業規模別にみる執行役員の年収

執行役員の年収は、企業規模別に異なります。ここでは規模別に平均年収を紹介します。

そもそも執行役員の平均年収は？

労務行政研究所の調査によると、執行役員全体の平均年収は1,511万円。専務執行役員の場合は3,076万円、常務執行役員の場合は2,415万円と変動します。

大企業編

従業員数が1,000人以上いる大企業の場合、執行役員の平均年収は1,985万円です。執行役員の設置は義務づけられていないとはいえ、大企業の74.4％が執行役員を選任しています。

中小企業編

従業員数が300〜1,000人未満の中小企業の場合、執行役員の平均年収は1,356万円です。意外にも大企業より執行役員の選任率が高く、79.2％を推移しています。

成長の過渡期にある中小企業では経営層と事業の実行部隊が分かれることが多く、あえて執行役員を選任し、実務をスムーズに進める傾向にあります。

ベンチャー企業編

従業員数が300人未満の企業の場合、執行役員の平均年収は1,163万円です。ただし、ベンチャー企業は企業のフェーズごとに年収が変わるケースが多いので注意が必要です。

たとえば、企業ができたばかりのシード期では、執行役員も一般社員と変わらない年収になる可能性があります。場合によっては年収300〜400万円程度のこともあり、「執行役員だから年収が高い」とは言えません。

事業が軌道に乗り、アーリー期・ミドル期とフェーズを踏んでいくごとに執行役員の年収は上がります。レイターステージ期に突入して安定した財務状況になれば、執行役員の年収が1,000万円を超えることも珍しくありません。

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執行役員になるときに注意すべきこと

執行役員になると業務内容や年収が変わるというイメージがありますが、それ以外の変化もあるのであらかじめ知っておくことが重要です。

ここでは、執行役員になるときに注意すべきことをご紹介します。

会社との契約形態に応じて支払い方法が変わる

執行役員に対する報酬の支払い方法は、企業との契約形態に応じて異なります。

一般社員と同じように正社員として雇用され、そのうえで執行役員として選任されるのであれば、通常通り月給で支払われることが多いです。「月収〇万円＋賞与」と記載された雇用形態を締結するため、賞与の額は事業の成否により変わりますが、月収が変動することはほとんどありません。

年俸制が採用されている企業であっても、支払い自体は月払いを採用するのが大半です。年間の報酬があらかじめ決められており、12分割して支払う方法なので賞与期に収入が増えることがないものの、毎月安定した収入を確保できます。​​​​​​​

一方、業務委託契約を締結する委任型の場合、支払い方法は企業ごとに異なります。満額が一度に振り込まれることもあれば、任期の前半と後半とに分けて振り込まれることもあるので、事前に確認しておきましょう。

関連記事：業務委託のメリット・デメリットとは？契約上の注意点についても解説

雇用保険に加入できない可能性がある

委任型で執行役員になる場合、雇用保険の被保険対象者になりません。自社の社員として雇用する形でないため、各種保険に加入できないのです。その場合、下記の給付金は受けられません。

万が一失業しても生活費の補填ができなくなること、子どもが生まれて育児休業を取得するときも給付金がないことに注意しておきましょう。

また、健康保険の被保険対象者にもならないため、自身の市区町村で国民健康保険に加入する必要があります。保険料を満額自己負担する必要があること、厚生年金保険に加入できないため個人年金等を活用して老後に備えておく必要があることに注意が必要です。

委任型でも従業員と変わらぬ働き方をする場合は各種社会保険に加入できるケースもあるので、事前に確認しましょう。

確定申告が必要になる場合がある

委任型の執行役員の場合、会社で年末調整してもらうことができないため自身で確定申告が必要です。

雇用型であっても下記いずれかに該当する場合、確定申告が必要なので覚えておきましょう。

つまり、年収が2,000万円を超える執行役員や、給与に含まれない臨時の報酬や手当を20万円以上もらった場合は要注意です。また、医療費控除やふるさと納税の還付を受けたい場合も、一般の会社員と同じく確定申告が必要です。

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執行役員になるためには？

執行役員になるには、大きく分けて以下の3つの方法があります。

それぞれの方法を解説します。

成果を出して出世する

自社に執行役員の登用制度がある場合、昇進・昇格による就任を目指すのもひとつの方法です。長年培ってきた経験や実績をダイレクトに活かしやすく、慣れ親しんだカルチャーのなかで働けるので、馴染みやすいメリットがあります。

一方、社内競争が激しく、ストレスフルな環境に置かれることも多いです。執行役員の登用制度がなかったり、経営職やリーダー職は起業当時からの古株で埋められていたりするケースもあります。

全ての会社に執行役員を目指せる環境があるとは限りません。まずは自社の体制・制度を確認するのがおすすめです。

転職を通じたキャリアアップ

最も早期に執行役員を目指せる方法として、転職を通じたキャリアアップが挙げられます。ハイクラス向けの転職サービスには、一般の転職サイトでは扱われない希少な求人が揃っています。

たとえばBNGパートナーズの場合、スタートアップやベンチャー企業の執行役員・経営幹部・リーダー職などの求人に特化しています。特にベンチャーCxOの転職実績が豊富で、執行役員と同じ「事業の最高責任者」として転職できる可能性が高まります。

「今の会社で執行役員になるのは難しそう」「すでに上位ポジションが埋まっていて昇進の天井が見えている」という方は、思い切って転職を検討してもよさそうです。

関連記事：企業の役員が転職するのは難しい？ 転職するうえでの注意点や 成功のためのポイントについて解説

取引先などからヘッドハンティング

取引先からヘッドハンティングされて執行役員になる人もいます。特に、高い知識と豊富な経験があり、社外との調整も担ってきた経験のある人に向いています。

輝かしい実績を出してきたエース営業マンや、ヒットを連発する企画職・デザイナー・マーケターなども可能性が高くなります。反対に、バックオフィス部門や研究職など定量評価しづらい職種の場合、ヘッドハンティングされることがあっても執行役員ポジションではないかもしれません。

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まとめ

執行役員の平均年収は1,511万円であり、年収1,000万円以上も珍しくないことがわかります。ベンチャー企業の執行役員は権限が及ぶ範囲も広く、多くのやりがいと確実な実績を積めるので注目しておきましょう。

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