上席執行役員のイメージ
出典：photoAC
上席執行役員は、企業の経営層に近いポジションで、戦略策定や事業統括を担う重要な役職です。現在部長や執行役員についている人には、さらなるキャリアアップのステップとなります。本記事では、上席執行役員の役割、年収、必要なスキル、昇進・転職のポイントを解説します。
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上席執行役員とは
上席執行役員とは
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執行役員制度は、1997年にソニーが初めて導入した制度で、経営の意思決定・監督機能（取締役会）と業務執行機能（執行役員）を分離することで、経営の効率化とガバナンスの強化を図る仕組みです。この制度により、取締役会は経営戦略の策定と監督に専念でき、執行役員は現場の業務執行に集中できるようになりました。
上席執行役員は、執行役員の中でもより上位に位置し、取締役と連携しながら経営判断に深く関与する役割を担います。本記事では、上席執行役員の定義や執行役員・取締役との違い、さらには業界ごとの特徴について詳しく解説します。
上席執行役員の役割
上席執行役員は、企業の経営戦略を実行し、事業成長を推進する重要なポジションです。執行役員の中でもより上位に位置し、経営陣の意思決定を現場に落とし込みながら、事業部門の統括や業績管理を担います。企業によっては「シニア執行役員」や「エグゼクティブ執行役員」といった名称が用いられることもあります。
上席執行役員と他の役職との違い
上席執行役員と執行役員との違い
執行役員：特定の部門や機能の統括
上席執行役員：複数部門の横断的な統括、より広範な経営判断
執行役員は、取締役会が決定した経営方針に基づき、実務を指揮する役職です。一般的に、執行役員は特定の事業部門や機能を統括し、業務運営の責任を負います。一方、上席執行役員はその中でもより上位に位置し、複数の事業部門を横断的に統括する立場にあることが多く、より広範な経営判断を担います。
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取締役との関係性
取締役：会社法上の役員として経営方針の決定権を持つ
上席執行役員：取締役会の決定した方針の実行責任者
取締役は、会社法上の役員であり、取締役会を通じて経営の基本方針を決定する役割を持ちます。一方、上席執行役員は法律上の役員ではなく、取締役会の決定を実行する立場です。ただし、企業によっては取締役を兼務するケースもあり、その場合は経営方針の策定と実行の両方を担うことになります。
上席執行役員の企業ごとの位置づけ
上席執行役員と一口に言っても、役割や責任の範囲は、企業規模や各社が持つ文化によっても異なります。
例えば、一般的には大手企業の上席執行役員は、複数の事業部門を統括し、長期的な経営戦略の実行を担います。取締役会で決定された方針に基づき、各部門の執行役員を指揮しながら、売上や利益の最大化に貢献します。また、投資家や株主との関係構築、社外ステークホルダーとの調整業務も重要な役割です。
一方で、ベンチャー企業では、より実務に近い立場で経営に関与することがあります。経営層と密接に連携しながら、事業の立ち上げや成長戦略の実行を主導し、場合によっては資金調達や新規市場開拓にも関わります。組織規模が小さいため、迅速な意思決定と柔軟な対応が求められます。
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上席執行役員の主な業務内容
上席執行役員の業務内容
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上席執行役員の業務内容は多岐にわたる
・事業戦略・中長期ビジョンの立案
企業が持続的に成長するためには、競争環境や業界の動向を踏まえた中長期的な戦略設計が不可欠です。上席執行役員は、自社の強みを活かしながら市場での優位性を確立するための成長戦略を策定します。新規事業の立ち上げ、グローバル展開、M&A（企業買収・統合）など、経営方針に沿った施策の企画も重要な業務です。
・目標設定とKPI管理
戦略を確実に実行するためには、具体的な目標設定と成果の可視化が欠かせません。上席執行役員は、企業全体および各事業部門に対して適切なKPI（主要業績指標）を設定し、その達成状況をモニタリングします。定期的な業績分析を行い、戦略の修正や改善策を講じることで、持続的な成長を実現します。
・各部門のパフォーマンス管理
企業の競争力を維持・向上させるためには、各事業部門のパフォーマンスを最適化します。上席執行役員は、各部門を横断的に統括しながらそれぞれの目標達成状況を把握し、必要に応じて戦略の見直しや体制強化施策を実行します。部門間のシナジーを生み出し、企業全体の成果を最大化するための調整も求められます。
・役員会・経営陣との連携
企業の方向性を決定する取締役会や経営会議において、上席執行役員は事業の進捗や課題について報告し、経営判断に貢献します。また、CEO・CFO・CTOなど、各部門の最高統括責任者と密接に連携しながら、組織全体の意思決定プロセスに関与することも重要な役割です。
上席執行役員と社内外の関係構築
企業の経営方針や事業戦略を市場に適切に伝え、投資家や株主からの信頼を獲得することは、上席執行役員の重要な役割の一つです。特に、上場企業ではIR（投資家向け広報）活動を通じて、事業の成長性や経営の健全性を説明し、資本市場との良好な関係を維持する必要があります。また、主要取引先との戦略的なパートナーシップを構築し、企業の成長を支えるビジネス基盤を強化することも求められます。
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上席執行役員の年収実態
上席執行役員の年収
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上席執行役員は企業経営の中核を担うポジションであり、その報酬も一般的な管理職より高水準となる傾向があります。しかし、年収は企業規模や業界、上場・非上場の違いによって大きく異なります。上席執行役員の年収相場や報酬体系の特徴について解説します。
上席執行役員の年収は企業の状況・規模によって決まる
上場企業では、企業価値の向上を目的としたインセンティブ報酬が設けられることが多く、ボーナスやストックオプションの割合が高い傾向にあります。一方、非上場企業では固定報酬が中心となり、企業ごとの業績や経営方針に応じた報酬体系が採用されることが一般的です。
大企業
役割がより戦略的で、経営の長期的な成長に貢献することが求められます。報酬の安定性が高く、役職手当やボーナスが充実している傾向にあります。
中小企業
事業状況に応じた報酬となり、企業の成長に貢献することで昇給の機会が多くあります。ボーナスの変動幅が大きく、業績連動型の報酬形態になる傾向にあります。
ベンチャー企業・スタートアップ
現金報酬よりもストックオプションを活用した報酬設計が多く見られます。企業の成長とともに報酬が大幅に変動する可能性があります。
上席執行役員の報酬体系の特徴
上席執行役員の報酬は、基本給に加えて業績連動のボーナスや株式報酬が加わることが多く、企業の成長フェーズや業績によって大きく変動します。
・ボーナス（業績連動）
企業全体の業績や部門の成果に応じて支給されます。特に上場企業では、株主価値向上の視点から業績評価が厳格に行われます。
・ストックオプション
ベンチャー企業や成長企業で採用されることが多い。企業の業績向上に貢献すれば、報酬が大幅に上昇する可能性があります。
・役職手当
企業規模やポジションによって異なるが、上席執行役員クラスでは手当の充実度が高い傾向にあります。
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上席執行役員の求められるスキル
上席執行役に必要なスキル
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上席執行役員が求められるスキルは多岐にわたります。特に、経営に深く関与する立場であるため、高度なマネジメントスキルやリーダーシップが求められます。上席執行役員に求められる、必要なスキルを解説します。
上席執行役員に必要なスキル・経験
経営戦略の立案・実行能力
上席執行役員は、単なる事業運営の管理者ではなく、企業の成長を支える戦略を描き、それを実行する役割を担います。市場分析や競合調査をもとに戦略を策定し、実際の成果につなげる能力が求められます。
部門横断的なマネジメント経験
組織全体を見渡し、部門を超えた連携を促進する力が必要です。特に、複数の事業を統括する立場では、各部門の目標を調整しながら、企業全体の成果を最大化する視点が欠かせません。
高度な交渉力・リーダーシップ
経営陣や取締役会との折衝、外部のパートナー企業との協業交渉など、さまざまな関係者との対話が求められるポジションです。組織を牽引し、方向性を示すリーダーシップに加え、ステークホルダーとの関係を円滑に進める交渉力が不可欠です。
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上席執行役員のキャリアパス
上席執行役員のキャリアパス
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上席執行役員のポジション獲得は、一定のマネジメント経験を積んだ上で昇進するケースが一般的ですが、外部からのヘッドハントによって抜擢されることもあります。上席執行役員になるための代表的なキャリアパスについて解説します。
上席執行役員の典型的なキャリアパス
企業内での昇進によって上席執行役員に就くケースは多く、特に事業部長や部長職として実績を積むことが重要なステップとなります。特定の事業領域の責任者として、売上や利益の向上、組織の成長を牽引した経験が評価され、より広範な経営判断を担うポジションへと昇格する流れが一般的です。特に、社内での評価が高く、経営層との連携を深めている人材が、次のリーダー候補として選ばれる傾向にあります。
また、上席執行役員は、社内昇進だけでなく、外部から採用されるケースもあります。特に、新規事業の立ち上げや経営体制の強化を図る企業では、特定の分野で優れた知見と実績を持つ人材をヘッドハンティングし、即戦力として迎え入れています。経営戦略の立案・実行経験や、業界内でのネットワーク、リーダーシップが評価されることが多く、転職市場においても上席執行役員の需要は高まっています。
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上席執行役員への転職ポイント
上席執行役員への転職ポイント
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上席執行役員へのキャリアアップは、社内昇進だけでなく転職によって実現するケースも少なくありません。特に、経営改革や新規事業の推進を目的とする企業では、即戦力となる人材を外部から積極的に採用しています。しかし、経営層に近いポジションであるため、一般的な転職とは異なり、選考プロセスも高度な判断が求められます。
転職市場における上席執行役員の需要
上席執行役員の採用は、企業の経営課題や成長戦略に直結するため、特定の業界や企業で特に需要が高まっています。
成長企業・ベンチャー企業
事業拡大やIPO（株式上場）を視野に入れ、経営を支えるリーダー層を求めるケースが多くあります。スタートアップでは事業戦略を実行できる実務型の上席執行役員が求められます。
外資系企業・グローバル企業
日本市場での事業展開を強化するために、業界経験豊富な人材を採用しています。グローバル経営の視点を持ち、海外本社との橋渡しができるスキルが重視されます。
変革を求める大手企業
既存事業の立て直しや新規事業の創出を目的とし、外部から経営人材を登用することが増えています。M&Aやデジタル化推進などの経験を持つ人材が優遇されやすいです。
上席執行役員の転職活動の進め方
上席執行役員クラスの転職では、一般の求人サイトには掲載されない非公開求人が多いため、エグゼクティブ専門の転職エージェントを活用することが重要です。エージェントを通じて、企業の求めるスキルや役割を理解し、自身の強みを適切にアピールできる準備を進めることが成功の鍵となります。
また、ヘッドハンティングでの登用も可能性としてあります。ヘッドハンティングの対象となるには、業界内での認知度を高め、経営層とのネットワークを築くことが不可欠です。業界イベントやカンファレンスへ参加をすると、業界のキーパーソンと関係を築き、転職機会を得るきっかけを作れます。SNSの活用をする場合は、プロフィールを整備し、スカウトの対象となるような実績や強みを明確に記載すると良いです。
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まとめ
上席執行役員まとめ
出典：photoAC
上席執行役員は、企業の成長を支える戦略的な役職であり、経営戦略の実行、事業統括、ステークホルダーとの折衝など多岐にわたる業務を担います。その報酬は企業規模や業界によって異なり、ボーナスやストックオプションが加わることもあります。
キャリアパスとしては、社内昇進や他社からのヘッドハントが一般的で、特に事業部長・部長職の経験が重要です。また、経営視点を持った戦略立案能力、部門横断的なマネジメントスキル、高度な交渉力が求められます。
転職市場では、成長企業や外資系企業での採用が活発であり、エージェントの活用やネットワーク構築が成功の鍵となります。経営に関与できるスキルを磨き、戦略的にキャリアを築くことで、上席執行役員への道が開けるでしょう。
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代表取締役 若色広大（わかいろこうだい）
千葉県出身。新卒でコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社へ入社し、新規営業にて複数セールス賞受賞。
更なる成長を志す為、株式会社パソナ（現：株式会社パソナJOB HUB）へ転職。
顧問やフリーランスを業務委託紹介する新規事業に従事。年間MVPなど複数受賞。
パソナグループ社長直轄にて高橋と共に新規事業部署を立ち上げ、複数の新規事業を創出し、全て黒字化に導く。
その後、地方創生ベンチャーへ事業統括本部長として参画し、複業人材マッチング事業を創出。
企業様が抱いている『要望』を実現させる為、Color WiThを創業。
同社では0→1での事業創出～組織全体の営業／マーケティング／SNS戦略を担う。
