「上席執行役員とはどのような役職なのだろうか」
「上席執行役員の役割や責務、平均年収について知りたい」
と気になりませんか。
上席執行役員は、企業において重要な役割を果たす役職の一つです。彼らは従業員としての立場でありながら、経営の実務に携わり、組織の運営や業績向上に貢献します。ここでは、上席執行役員の役割や責務、そして平均報酬について解説していきます。
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そもそも執行役員とはどのような存在なのか
執行役員とはどのような存在なのかについては、以下の通りです。
- 従業員を取りまとめる
- 法律的な設置義務は存在しない
それぞれについて解説します。
従業員を取りまとめる
執行役員は、従業員を取りまとめる役割を果たします。彼らは組織内の従業員を指導し、統率し、励ますことで、組織全体が共通の目標に向かって効果的に働けるようにします。従業員のモチベーションや生産性の向上、チームワークの促進など、組織の人的資源を最大限に活用するために努めます。また、従業員とのコミュニケーションを円滑にし、彼らのニーズや懸念を理解し、適切に対応することも執行役員の重要な役割です。
法律的な設置義務は存在しない
執行役員の特徴の一つは、法律的な設置義務が存在しないことです。つまり、企業は役員として執行役員を設置する必要はありません。一方で、取締役などの役員には法的な義務や責任が課されていますが、執行役員にはこれらの法的な義務はありません。そのため、企業は組織や業務の要件に応じて、自由に執行役員を任命することができます。この柔軟性は、企業が組織のニーズに合わせて役員を選出し、経営を効率化する上で重要な役割を果たします。
上席執行役員とは？
上席執行役員とは、企業内の執行役員の中でも上位の地位にある役職です。一般的には、取締役会や経営陣の直下において、経営戦略の実行、企業の業績向上に責務があります。会社の運営や成長戦略に重要な影響を与える存在です。
また、詳細は以下の通りです。
- 常務執行役員との違い
- 上席執行役員の呼び方・読み方
それぞれについて解説します。
常務執行役員との違い
一般的には、常務執行役員は、上席執行役員よりも上位の役職です。役職に上下がある一方で、業務内容に関しては、執行役員を取りまとめる立場であり、常務執行役員並みの責務を負う場合もあります。ただし、企業によって扱いが異なる可能性があります。法律的に定められた取り扱いをしなければならないという制約がないため、企業の裁量により柔軟に運用できるポジションです。
上席執行役員の呼び方・読み方
「上席執行役員」の読み方は、「じょうせきしっこうやくいん」です。
上席執行役員の役割
上席執行役員の役割は、以下の通りです。
- 経営陣との連絡を担当する
- 従業員への指導
それぞれについて解説します。
経営陣との連絡を担当する
上席執行役員は、経営陣と従業員の間で情報や指示のやり取りを担当します。彼らは経営陣の決定や方針を従業員に伝えるだけでなく、逆に従業員からの情報や意見を経営陣にフィードバックする役割も担います。
この役割を通じて、組織内のコミュニケーションと調整を円滑に行います。経営陣と従業員の間の橋渡しとなり、両者の間での情報や意見のやり取りを促進することで、組織全体の方針や目標に向けた一体感を醸成し、組織の効率的な運営を支えます。また、上席執行役員は組織内での課題や問題を把握し、それらに対する解決策や改善案を提案することも重要な役割となります。
従業員への指導
上席執行役員は、従業員の指導や育成を担当する重要な役割を果たします。彼らは組織のビジョンや目標を従業員に明確に伝え、彼らがそれらに共感し理解するよう促します。このような指導のもと、従業員は自身の役割や責任を理解し、それに向けて行動する動機付けを受けます。
さらに、上席執行役員は従業員の能力開発にも取り組み、彼らがもつ潜在的な能力を引き出すための支援を提供します。また、チームのモチベーションを維持するために、彼らは従業員とのコミュニケーションを密にし、彼らの意見や懸念に真摯に耳を傾けます。これらの活動を通じて、上席執行役員は組織全体の業務の遂行や成果の向上に貢献し、従業員の成長と組織の成功に向けて努力します。
上席執行役員の平均報酬
労政時報の2023年役員報酬・賞与等の最新実態によると、執行役員の平均年収が1,593万円、常務執行役員の平均年収が2,246万円となっています。上席執行役員の平均年収は、その中間に位置する可能性が高いです。仮に役職なしの取締役に毎月の月給がプラス10万円と考えた場合、1,713万円程度ではないかと推測されます。
上席執行役員の立ち位置
上席執行役員の立ち位置は、以下の通りです。
- 部長職と兼任することもある
- 他の執行役員と連携することもある
それぞれについて解説します。
部長職と兼任することもある
上席執行役員が部長職との兼任となる理由は、従業員全体を指導するための効果的な方法を確立するためです。上席執行役員は組織全体のトップとしての役割を果たし、従業員の方向性を示し、指導します。部長職は従業員の中核的な管理者であり、実務面においても、リーダーシップを発揮します。そのため、部長職との兼任により、上席執行役員は経営戦略と現場の実務を密接に結びつけ、組織全体の効率的な運営を実現することができます。
他の執行役員と連携することもある
上席執行役員は一般的に、代表執行役員や常務執行役員に次いで地位が高い役職とされます。そのため、経営陣の中核を担い、他の執行役員と連携して企業の経営方針を策定し、実行していく役割を果たします。彼らは組織内のさまざまな部門やチームと協力し、企業のビジョンや目標を達成するための戦略を立案し、実行に移すための指針を示します。そのため、他の執行役員との密接な連携が必要不可欠です。
上席執行役員を設置するメリット
上席執行役員を設置するメリットは、以下の通りです。
- 従業員のモチベーション向上
- 企業方針を色濃く反映できる
- 意思決定のスピードアップ
- 執行役員間に緊張感を持たせることができる
それぞれについて解説します。
従業員のモチベーション向上
上席執行役員は、組織内で従業員の指導や組織方針の示唆を担う重要なポジションです。彼らの存在は、従業員に対して組織の方向性や目標に向かって働く意欲を高める効果があります。上席執行役員は、経営陣の中核的役割を果たすことで、組織のビジョンや価値観を具体的な行動に反映させる役割を担います。彼らのリーダーシップや指導力によって、従業員は組織の目標達成に向けて自らの力を最大限に発揮し、組織全体の成長と成功に貢献することができます。
企業方針を色濃く反映できる
上席執行役員は経営陣の中核として、企業のビジョンや価値観を具体的な行動に反映する役割を担います。彼らの存在により、組織全体が一貫した方針に基づいて行動し、統一された目標に向かって努力することができます。上席執行役員は、組織のリーダーシップを示し、従業員に方向性を示すことで、組織の成果を最大化し、持続可能な成長を実現するための重要な役割を果たします。そのリーダーシップやビジョンに基づいた指導が、組織の統一性と成果に寄与するのです。
意思決定のスピードアップ
上席執行役員は、執行役員の身分ではありますが、他の執行役員よりも上位に位置しており、他の執行役員に対して伝令をする立場になることも可能です。そのため、経営会議での決定事項などの伝達や実行を担当し、経営層と従業員の間の橋渡しを行います。彼らは企業の戦略や目標を具体的な行動計画に落とし込み、組織全体に展開していく役割を果たします。そのため、リーダーシップや戦略的な視点が求められ、他の執行役員や従業員からの信頼も重要です。
執行役員間に緊張感を持たせることができる
上席執行役員の設立は、執行役員の間に緊張感を持たせる役割を果たすことになります。理由として、一旦自分がよいポジションに就任すると、それに甘んじて満足してしまう執行役員が出てくるためです。執行役員はまだ法的にしっかりとした身分のある状態ではありません。一般的な役員とは異なり、しっかりと本当の役員を目指すことも求められるポジションです。また、執行役員制度そのものが上手く機能しなくなれば、最終的には制度を廃止することも視野に入ってくることになります。会社の生産性を高めるだけではなく、自らの地位を向上させるためにも上席執行役員を置き、緊張感を持たせることは大切な取り組みとなります。
上席執行役員を設置するデメリット
上席執行役員を設置するデメリットは、以下の通りです。
- 階層の過剰化
- 人事制度の複雑化を招く
- コミュニケーションに壁ができる
- コストの増加
それぞれについて解説します。
階層の過剰化
上席執行役員を追加することが組織にもたらすデメリットの一つは、組織内の階層が増加することです。階層が多すぎると、情報の伝達や意思決定のプロセスが遅れ、組織全体の効率性が低下する可能性があります。この問題は、組織内の意思決定の流れに関連しており、顕著になることがあります。具体的には、階層が増えると、情報が組織内で適切に伝達されるまでの時間が長くなる可能性があります。情報が上から下へと伝わるまでに時間がかかり、結果として部門間や従業員間での連携が滞ることがあります。特に重要な情報ほど早く伝えなければならない昨今のビジネス情勢において、階層が加わることにより情報伝達が遅くなることは致命的です。
人事制度の複雑化を招く
上席執行役員は、一般的には現在の執行役員制度に追加される形で役職のみを増加させることになります。そのため、本来の執行役員制度の設立趣旨から外れてくる可能性があります。人事制度が複雑化し、執行役員制度設立当初の目的や理論が失われる可能性があるのです。そういった不測の事態を避けるためにも、必ず人事制度上の狙いや役割、担当業務などは明確にしておく必要性があります。場合によっては就業規則の特定部分を伐根的に書き直す必要性もあります。
コミュニケーションに壁ができる
上席執行役員の増加は、特にベンチャー企業においてコミュニケーションに壁を作る可能性があります。理由として、ベンチャー企業ならではの仲間意識が薄れるからです。
ベンチャー企業では役職などに関係なく情報を交換して、仕事を前に進める連帯感もその魅力です。一方で序列を増やして統率する考え方をもって上席執行役員を設けると、周囲が役職者に気を使います。その結果、仕事上「もっとこのようにした方がよいのではないか」というような良質な批判が少なくなり、いつのまにか上意下達のような堅い雰囲気の企業が出来上がる可能性もあります。新たな役職に発奮して努力する社員が出る一方で「普通の会社と変わらない」と魅力を感じなくなった社員が退職していく可能性があります。
コストの増加
上席執行役員の報酬や福利厚生、その他の経費により、組織のコストが増加する可能性があります。特に、高位の役職に対する報酬やインセンティブが大きな負担となる場合があります。また、単なるコストの増加にとどまらず、特定の役職者のみが高額の収入を得る人事制度を作ってしまうと、報酬が低い従業員は不公平感を感じて会社を去る可能性があります。バランスが重要であり、役職者を選ぶ際にはその人の人柄を慎重に見極める必要性があります。もしも従業員から支持されていない人物を選べば、離職者が増加する可能性が高くなるのです。
まとめ
上席執行役員は、組織内で重要な役割を果たす役職の一つです。彼らは従業員としての立場でありながら、経営の実務に携わり、組織の運営や業績向上に貢献します。上席執行役員の設置によって、組織内の方針やビジョンが明確化され、従業員のモチベーション向上や意思決定のスピードアップに寄与する一方で、階層の過剰化やコミュニケーションの壁などのデメリットも考えられます。組織が上席執行役員を導入する際には、そのメリットとデメリットを十分に考慮し、組織のニーズや目標に合わせた適切な人事制度の構築が求められます。
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監修者
人事コンサルタント
髙橋弘樹
約10年の人事労務・採用経験を持ち、製造業や自動車メーカーのグループ企業など4社で活躍。キャリアアドバイスや人事・労務・採用の幅広い実績をもつ。現場での第一線の経験を活かし、充実したキャリアの構築を支援している。
