中小企業の役員を目指すには
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中小企業は、意思決定のスピードや柔軟な経営体制が魅力です。役員としての貢献が企業成長に直結しやすく、成果が評価されやすい環境です。また、幅広い業務に携わることで、多岐にわたるスキルの習得も期待できます。
経営戦略の立案から実行まで幅広い業務に携わる役員は、代表取締役、取締役、執行役員、社外取締役等があげられます。これらの役員は、企業の成長を牽引する役割を担う一方で、企業規模や業界によって、報酬体系や年収は異なります。
本記事では、役員ポジションを目指す方、そして現在の役職からさらなるステップアップを目指す方に向けて、中小企業の役員年収の実態、年収を決める要素、そして年収がアップする戦略を具体的に解説します。
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中小企業の役員に就任するには
中小企業の役員のイメージ
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中小企業には、大企業とは異なる役員の就任ステップがあります。いずれの役職に就くにしても、その役職にふさわしい経験と成果が求められます。それぞれの役員の職務や就任するためのステップを解説します。
役員の職務と就任方法
●取締役会長
経営全体の監督・統括を行います。社長よりも上位に位置し、経営戦略の大枠を決定します。中小企業では創業者が会長となるケースが多く、外部からいきなり登用されるケースは非常に稀です。創業者以外が会長職に就く場合、社長や取締役としての経営実績を積む必要があります。後継者に社長職を譲り、経営の監督に専念することを目的として就任するケースも多くあります。
●代表取締役社長
会社を代表する最高責任者であり、日々の経営と戦略実行を行います。社長職に就く方法は主に３つあります。
・創業者型：自ら起業すれば即就任できます。
・後継者型：事業部長や役員を歴任するなど、事業承継のための経験と実績が必要です。社内登用の場合もこのケースに当てはまることが多いです
・外部登用型：企業が成長戦略の一環として、外部から経験豊富なプロ経営者を迎え入れることがあります。
●専務取締役
特定の事業部門を担当する経営陣で、社長を補佐する役割を持ちます。専務取締役に就任するためには、経営会議への積極的な参加や成果創出など、部門長や執行役員としての実績を積んでいることが求められます。
中小企業では、創業者の親族や長年の信頼を得た社員が昇進するケースもあります。
●常務取締役
専務取締役に次ぐ役職で、特定の部門やプロジェクトを管理・監督する責任を持ちます。中堅・管理職としての経験を積み、事業運営への深い理解と部門目標の達成が評価されると開ける役職です。中小企業では組織規模によって専務取締役と兼任するケースもあります。
●社外取締役
企業外部から客観的な視点で経営への助言や監督を行う役職です。業界経験者や経営コンサルタント、弁護士、公認会計士などが起用されることが多く、自らの専門分野で高い実績を上げる必要があります。他者から推薦・紹介されるなどのルートが多く、信頼が重視されます。
●執行役員
取締役会のメンバーではなく、業務執行の責任を持つ幹部社員です。特定の業務執行を担当する役員で、CxOとも似ています。中小企業においては、取締役に昇進するためのステップとして用いられる場合が多くありますが、専門スキルを持つ即戦力を持つ人材が、役員候補として外部から採用されるケースも少なくありません。
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【ポジション別】役員の年収
役員ポジションと年収
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中小企業の役員は、ポジションによって年収が変わります。ここでは、主要な役員の年収範囲を具体的に提示します。なお、これらはあくまで目安であり、企業の規模や業種、個々の役員の経験・スキルにより変動します。
主な役員の年収
・取締役会長
年収は約1,000万～2,000万円程度です。
・代表取締役（社長）
年収は約1,000万～2,500万円程度です。
・専務取締役
年収は800万～1,500万円程度です。
・常務取締役
年収は700万～1,200万円程度です。特定部門の管理を担当することが多く、役割に応じて報酬も異なります。
・社外取締役
年収は300万～800万円程度です。非常勤のケースも一般的なため、役割の範囲によって大きく変動します。
・執行役員
年収は600万～1,000万円程度です。特定の業務執行に責任を持つ役職なので、役割に応じて報酬が変動します。
（参考：国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査 －調査結果報告－」）
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【業界別】役員の年収
役員の年収
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ポジション別でも中小企業の役員の年収が変動しますが、業界別でも役員の年収は変わります。企業の業種により役員報酬がどのように異なるかを解説します。
業界別にみる役員の年収
中小企業において、業界の特性や市場規模、成長性などが役員の年収に大きな影響を与えます。
例えば、製造業や建設業は長期的な経営安定が重視され、役員報酬も比較的高水準に保たれる傾向があります。一方、サービス業や小売業などの業界では、顧客ニーズの変化が早いため柔軟性が求められ、役員年収に幅が見られることが特徴です。
・製造業界
取締役会長 約1,500万～2,500万円
代表取締役 約1,200万～2,000万円
専務取締役 約1,000万～1,800万円
常務取締役 約800万～1,500万円
社外取締役 約300万～800万円
執行役員 約600万～1,200万円
・建設業界
取締役会長 約1,800万～3,000万円
代表取締役 約1,500万～2,500万円
専務取締役 約1,200万～2,000万円
常務取締役 約1,000万～1,800万円
社外取締役 約400万～900万円
執行役員 約700万～1,300万円
・サービス業界
取締役会長 約1,000万～1,800万円
代表取締役 約800万～1,500万円
専務取締役 約700万～1,200万円
常務取締役 約600万～1,000万円
社外取締役 約300万～600万円
執行役員 約500万～900万円
・IT業界
取締役会長 約1,200万～2,500万円
代表取締役 約1,000万～2,000万円
専務取締役 約800万～1,800万円
常務取締役 約700万～1,500万円
社外取締役 約300万～800万円
執行役員 約600万～1,200万円
・広告業界
取締役会長 約1,000万～2,200万円
代表取締役 約900万～1,800万円
専務取締役 約700万～1,500万円
常務取締役 約600万～1,200万円
社外取締役 約300万～700万円
執行役員 約500万～1,000万円
（参考：厚生労働省賃金構造基本統計調査）
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経験・スキルによる役員の年収
経験やスキルが報酬決定を左右
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経験年数や専門スキルは、役員報酬の決定に大きく影響します。担当業務にもよりますが、中小企業においては役員に求められるスキルは多岐にわたり、これらが高水準で備わっているほど年収が増加する傾向にあります。また、グローバル経験やMBA取得などのキャリアも、企業に新たな成長戦略をもたらすと評価され、報酬アップに繋がりやすい要素となります。
必須スキルと専門知識の重要性
中小企業において、財務管理やリスク管理等企業経営の安定に必要なスキルや、業界ノウハウなどの専門スキルは役員の年収にも反映されやすい重要な要素です。昨今では専門スキルに加えDX知見が備わっている役員は、年収が増加する傾向があります。
・役員を目指すなら習得しておきたいスキル
財務管理：企業の収益構造や資金繰りを理解し、経営判断に必要な財務知識は役員に必須のスキルです。中小企業では限られたリソースの中で最大の効果を上げる必要があり、これを担う役員には財務の専門知識が求められます。
リーダーシップ：社員や部門の方向性を示し、成長に導く力が役員には欠かせません。特に役員には、戦略を実行しながら人材を育て、チームを一体化させるリーダーシップが必要とされます。
業界知識：自社の事業内容や業界の動向に精通していることも重要です。業界特有のリスクや機会を見極める力が、企業の持続的な成長に直結するからです。
・専門知識
法務・リスク管理：企業のコンプライアンスやリスク管理も、役員として重視される知識領域です。中小企業では特に、法務や労務問題が適切に対応されないリスクが高いため、これらの知識を備えた役員は年収が高くなる傾向があります。
デジタルスキル：ITやデジタル化への対応も不可欠で、特に近年ではデジタルシフトを推進できる役員の需要が高まっています。マーケティングや業務効率化にデジタル技術を活用できる専門知識は、企業の成長に直接影響を与えるため評価されやすいです。
グローバル経験やMBA取得による年収増
・グローバル経験
国際ビジネスの知識：海外市場でのビジネス経験や異文化理解がある役員は、国際展開を目指す企業にとって大きな強みとなります。中小企業でも、グローバル化が進む中で、海外市場への拡大や海外企業との取引を支援できるスキルは年収増加に繋がりやすいです。
語学力：英語や他の言語でのコミュニケーション能力は、取引先やパートナーとの関係構築に不可欠です。特にアジアや欧米との取引がある中小企業では、語学力が直接的な収入アップの要因になる場合があります。
・MBA取得
経営理論と戦略的思考：MBAは経営全般に関する理論と実践的なスキルを備えるため、役員としてのリーダーシップや戦略立案能力が強化されます。中小企業においても、MBA取得者は経営判断力が高く評価され、高年収を得やすくなります。
ネットワーク：MBAプログラムで築いた人脈も、取引先開拓や戦略策定に役立つため、特に経営者としての年収アップにつながる要素です。また、外部の投資家やベンチャーキャピタルとの関係構築が求められる場合にも、このネットワークが評価されます。
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【社内】役員への昇進戦略
社内でキャリアアップ
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社内で役員に昇進するために必要な戦略について解説します。中小企業で役員を目指す場合、日々の業務で実績を積むだけでなく、経営層と信頼関係を築き、会社全体に貢献できるスキルや視野を持つことが重要です。リーダーシップの発揮や部門間での協力体制の構築も、昇進に有利なポイントです。また、社内外のネットワーク拡大やメンターとの連携も、昇進への道を開くために役立つ戦略の一つです。
役員になるために必要な実績と成果
社内で役員になるためには、役員に抜擢されるほどの実績と成果を出すことが求められます。
・経営に寄与する実績
企業の利益に直接貢献する業績が求められます。特に、中小企業では売上向上やコスト削減、新規顧客の獲得など、経営に明確な効果が見える実績が評価されます。
・長期的な成果
一過性の成功ではなく、継続的に結果を出す能力が必要です。持続可能な成長や改善策の提案と実行は、役員昇進を目指すうえで重要な要素となります。
・リーダーシップの発揮
チームや部門の目標達成に向けてリーダーシップを発揮し、メンバーを成長させる能力も評価されます。
上層部との関係構築
役員になるためには、上層部と関係構築をし、昇進を後押ししてもらうことが重要です。
・上層部との信頼関係
経営層と定期的にコミュニケーションを取り、業績や目標達成の過程を報告することで、信頼と評価が高まります。また、会社の目指す方向性に沿った提案や発言をすることも、評価の向上に繋がります。
・上層部の視点理解
経営陣の視点を理解し、経営戦略に基づいた行動を示すことで、昇進に向けた後押しが期待できます。
スタートアップのCxO転職の面談とフォローのリアル
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【社外】役員への転職
社外でキャリアアップ
出典：photoAC
他社で役員ポジションを目指す際に必要な戦略や要素について解説します。他社の場合、転職を通して執行役員に就くことや社外取締役として参画することが可能です。
中小企業では、社外での経験を生かしながら新たな挑戦をしたいと考える人材に対し、役員としてのスキルやリーダーシップが求められます。外部企業での役員転職では、即戦力としての実績や高い専門性、業界ネットワークが重要視され、特にヘッドハンティングや人脈の活用が有効です。
社外の執行役員になる
転職を通して執行役員に就く場合は、役員候補専門エージェントを使うことが特に有効です。自身の経験やスキルに適した役員の求人情報が得られ、転職活動が効率的に進められます。
エージェントは役員採用市場に特化した豊富なネットワークを持っており、一般には公開されない役員ポジションの求人情報を提供することができます。これは、役員レベルの求人が機密性の高い案件として取り扱われることがあり、通常の転職サイトでは見つからないケースが多いです。エージェントを利用することで、応募者はこれらの非公開求人にアクセスでき、自身のスキルや経験に合った求人を見つけやすくなります。
社外取締役になる
社外取締役として中小企業に参画するには、ネットワーキングが大きな武器になります。
業界のキーパーソンとのネットワーキングを使い、中小企業に参画することが多くあります。イベントやセミナー、カンファレンスなどに積極的に参加し、企業の経営者や上層部とつながりを持つことは、ポジション獲得への道を開く効果的な手段です。
SNSを通じて業界内での存在感を高めることで、自身の経歴やスキルが認知され、役員としての転職チャンスが増える可能性があります。
あなたの職歴。スタートアップ企業の幹部候補かも
現在の会社でキャリアを積んできて、そろそろ転職したいと思っているそこのあなた、スタートアップ幹部への転職を検討してみませんか？スタートアップのCxO/幹部にキャリアアップした成功者5名の実例から、スタートアップでの成功に必要なスキルや考え方、そして克服すべき課題などを学びましょう！
まとめ
中小企業の役員になるには
出典：photoAC
役員の年収は、業界やポジション、そして経験・スキルによって大きく変動します。
社内での昇進戦略では、実績と成果の積み重ねや上層部との関係構築が鍵となります。一方、社外での転職活動では、専門エージェントの活用やネットワーキングが効果的です。必要なスキルを磨き、積極的に行動することで、役員としてのポジションを獲得し、報酬と自己成長の両面で満足のいくキャリアを築いていきましょう。
BNGパートナーズは、CxO人材やハイクラス転職に特化した転職支援サービスです。転職希望者の経験や描くキャリアに沿った、最適な支援を実現します。スタートアップへの転職を成功させたい場合には、BNGパートナーズの転職支援サービスをぜひご活用ください。
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代表取締役 高橋範慈
株式会社パソナに入社後、法人営業／キャリアカウンセラーとして20都県以上を行脚。商工会議所や地場企業と連携した採用イベント、東日本大震災被災者のカウンセリング、防衛省からの受託事業運営など、全国各地の産業や雇用問題に触れながら、数新規プロジェクト立上げへ参画。その後、経営者向け営業部隊の立上げを経験。地方創生ベンチャーの全国営業部長を経て、Color WiThを創業。
