注目のイントレプレナーとは？必要性やアントレプレナーとの違い

イントレプレナーとは、社内起業家のことです。取り巻く環境が著しく変化する昨今において、企業の存続や成長を目指すべく、イントレプレナーの必要性が高まっています。

とはいえ、イントレプレナーについて、詳しい内容を知る人も少ないのではないでしょうか。

そこで当記事では、イントレプレナーの意味と概要や、必要性・育成方法・アントレプレナーとの違いなどを紹介します。イントレプレナーへの理解を深めたい人は、ぜひ当記事を参考にしてください。

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イントレプレナーとは？

イントレプレナーとは、会社内で起業を行う「社内起業家」のことです。組織内で新たなビジネスを立ち上げたうえで、リーダー的な役割を遂行しながら、プロジェクトの舵取りを行います。プロジェクトの内容は、商品開発・サービスの企画・マーケティングなど、多岐にわたります。イントレプレナーは会社に属する社員ではあるものの、「起業家」という立場上、経営者目線で事業に取り組むことが特徴です。

社内起業家は具体的に何をするのか？

社内起業家であるイントレプレナーは、新たなビジネスの立ち上げおよび、新ビジネスの推進を実行します。必要に応じて、営業活動・人事・予算管理なども対応するため、オールマイティーな動きや対応力が必要です。また新規ビジネスの責任者としての役割をもつため、重要な局面で、さまざまな判断に迫られることもあるでしょう。立ち上げたビジネスが軌道にのっているかの確認や、問題点の発見なども、イントレプレナーの対応業務です。

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イントレプレナーとアントレプレナーとの違い

イントレプレナーは社内の起業家であるのに対し、アントレプレナーは、企業に属さない独立している起業家を指します。アントレプレナーには、会社のバックアップがないことから、責任やプレッシャーはイントレプレナーよりも大きいと言えます。

イントレプレナーは会社という後ろ盾があるため、新規事業を遂行するにあたり、社内のリソース（予算・設備・人材など）を利用できる点が特徴です。一方アントレプレナーは、予算や人材などのリソースを、自らの手で入手する必要があります。また事業が失敗した場合に、イントレプレナーは全ての責任を課せられるわけではありません。アントレプレナーは、事業が失敗した際に、全ての責任を自分で負う傾向にあります。

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イントレプレナーが注目される背景

ひと昔前は、起業家というと「会社などの組織に所属せず、自らの手で起業する人（＝アントレプレナー）」をイメージする人が多かったでしょう。しかし昨今では、社内起業家であるイントレプレナーへの注目も高まっています。イントレプレナーが注目される背景には、どういった内容が挙げられるのでしょうか？

主な理由は、以下の通りです。

変化の激しいVUCA時代である

国際化や情報技術の進歩により、企業を取り巻く環境は、刻一刻と変化しています。固定観念をもちつつ、従来のやり方を貫いたままでは、市場競争から取り残される可能性があります。取り巻く環境の変化も激しく、将来の予測もむずかしいとされるVUCA時代下において、企業の生き残りや発展を目指すには、時代のニーズに迅速に応じられる柔軟性とスピード感が必要です。柔軟性・スピード感を考えるうえで、時代のニーズに応じて迅速にビジネス展開を行なう「新規ビジネスを遂行する部門」の必要性が叫ばれることから、イントレプレナーに注目が集まっています。

人材の流動性が高まっている

終身雇用制度の衰退や働き方改革の提唱によって、転職することに抵抗が少ない世の中になっています。昔のように「石の上にも三年」といった考えをする人も少なくなり、魅力的な企業があれば、すぐに転職されてしまうことも事実です。人材の流動性が高まっている背景から、定着率低下に悩む企業も多く見受けられます。例えば、厚生労働省によると、大卒の3年以内離職率が32.3％となったという情報があるのです。

引用元：厚生労働省　新規学卒就職者の離職状況(令和２年３月卒業者)を公表します～就職後３年以内の離職率は新規高卒就職者37.0％、新規大卒就職者32.3％～

そこで、イントレプレナーの設置によって社内起業家を育成・輩出することで、会社の魅力をアップさせ、離職者を減らそうと考える企業が増加傾向にあります。具体的にいうと、「独立せずとも社内で起業できる安心感」や「新たな風を取り込む姿勢」などです。

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イントレプレナーを配置するメリット

前述の通り、昨今では「VUCA時代」や「人材の流動性が高まっている」といった背景から、イントレプレナーへの注目が集まっています。また、実際にイントレプレナーを設置する企業も増加傾向にあります

イントレプレナーを社内に設置するメリットとは、具体的にどういったものなのでしょうか。主なメリットは、以下の通りです。

新規事業開発による新たな可能性を開拓

イントレプレナーは社内起業家であるため、配置することによって必然的に新規事業開発が展開されます。新規事業では、新たな商品やサービスの開発をはじめ、新規市場への参入も試みます。そのため、従来のやり方や考えでは対応できないケースも多く、新たな方法やルールを模索する必要があるでしょう。すると既存事業を遂行する間には気づかなかった「新たな可能性の開拓」にもつながり、チャンスを掴むきっかけになり得ます。新規事業開発による新たな可能性の開拓は、従業員の視野を広げる要素となり、さらなるアイデアの創出なども期待できるでしょう。

企業風土の刷新

時代が移り変わるなかで、以前からの非効率的な企業風土が浸透しているケースも見受けられます。

～非効率的な企業風土の例～

年功序列で若者の活躍機会を奪ってしまう
意思決定のスピードが遅い
保守的で新たなアイデアが採用されにくい

上記のような企業風土は、従業員のモチベーションを下げるなどの悪影響を与えかねません。イントレプレナーを配置すると、新規事業の推進に向けて、既存ルールの改定や組織改革などが必須になります。イントレプレナー配置というきっかけが、企業風土の刷新につながり、効率的な企業体制づくりに役立つでしょう。

社員の意識改革に役立つ

イントレプレナー制度を導入することで、彼らの仕事ぶりを目にした社員や、企業風土の刷新に触れた社員に対し、意識改革を生じさせるきっかけになります。

独立したいなどの上昇志向をもつ社員にとっては、社内で起業できる体制を用意することで「独立しなくても起業できる」と期待できるため、優秀な社員のモチベーションアップにつながります。また、新規事業開発といった新たな風を取り込む企業体制を見て、ベテラン社員に対しても、「自らの働き方を変えてみたい」といった考えを醸成するきっかけにもなるでしょう。

優秀な人材の確保・流出防止

イントレプレナーを任される人物は、新規事業を遂行する能力が必要なため、総じて優秀な人材だと言えます。ここでいう優秀な人材の定義は、自立して利益を上げることができる能力のことです。イントレプレナーを配置すれば、優秀な人材が活躍できる場所を設けられることから、自立心の高い優れた人材の確保・流出防止が期待できるでしょう。

将来的に独立を考えている社員に対しても、会社から資金や人材などのバックアップがあり低リスクで起業できる「イントレプレナー」というポジションを任せれば、退職の選択を考えなくなる可能性があります。ただし、現在は副業や兼業という選択肢も存在するため、必ずしも社内起業ができないからといって辞めていく人ばかりであるとは限りません。他の対策と共に実施することが望ましいと言えるでしょう。イントレプレナーが定着し、新規事業も成功に導ければ、活力が旺盛な人材からの応募も期待できます。

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イントレプレナーを配置するデメリット

イントレプレナーを配置すると、「新規事業開発による可能性の開拓」「企業風土の刷新」「社員の意識改革に役立つ」「優秀な人材の確保・流出防止」など、多くのメリットがあるとわかりました。一方で、イントレプレナーを配置することによるデメリットも存在します。主なデメリットとして考えられる内容は、以下の通りです。

環境整備が必須である

イントレプレナー制度を導入すると、新規事業の推進に向けた社内環境の整備が必須となります。なぜなら、新しい制度を効率的に運用することを目指さなくてはならないからです。主力事業への影響も、最小限にとどめる必要があるでしょう。また、制度導入による配置転換やルールの策定、経営層や保守的な考えをもつ従業員への意識改革も必要です。例えば、古い考えをもつ従業員が多ければ、意思決定のスピードアップがかなわず、新規事業が頓挫する可能性もあります。イントレプレナーの能力を最大限に発揮できるよう、教育体制の整備も必要です。

リソース不足に陥る可能性

イントレプレナー制度導入によって、新規事業推進の実行者を社内で補う企業もあるでしょう。イントレプレナーを行う者に対し、教育を実施するリソースも必要です。

またイントレプレナーと既存事業との両立に鑑みても、既存事業に費やす時間が減るケースも多く、社内全体としてリソース不足に陥る可能性が考えられます。

既存事業という基盤が軟弱になり、新規事業にも影響が生じる事態を避けるためにも、リソースへの配慮が必要です。

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イントレプレナーの育成方法・ポイント

イントレプレナーを育成する際には、「環境整備の必要性」や「リソース不足に陥る可能性」などを考慮したうえで、企業の持続的成長が実現できるような方法を考えるとよいでしょう。ここでは、イントレプレナーの育成方法について、4つの内容を紹介するとともに、意識するとよいポイントも解説します。

トップに対し重要性を浸透させる

イントレプレナー育成の前提として、経営層やマネージャーなどのトップに対し、導入の重要性を知ってもらう必要があります。トップがイントレプレナーに理解を示さなければ、育成もうまくいかないでしょう。また新規事業では、意思決定の速さが重要です。トップがイントレプレナーに良い反応を示さなければ、意思決定の速度が従来と変化しにくく、イントレプレナーの業務が滞る可能性もあります。

イントレプレナーを適切に育成するには、会社のトップにイントレプレナーの重要性を浸透させたうえで、トップから関係者に必要性を説いてもらえるとベストです。

社内制度の整備

イントレプレナーの育成では、社内制度の整備も不可欠です。新規事業に不適切な旧来の制度では、イントレプレナーを育てようと試みても、思うように育成できない可能性があるでしょう。

社内制度を整備する例として、既存事業を行う社員と同様に評価されるよう、評価制度の見直しが挙げられます。また、イントレプレナーを導入した他社の成功事例などをもとに、実践プログラムの開発を試みてもよいでしょう。ほかにも、新たなアイデアを社員から公募し、良質なアイデアを提案した社員に対し、イントレプレナーの教育プログラムに参加してもらう方法があります。

イントレプレナーが専念できる環境づくり

イントレプレナーに選ばれる人材は、優秀な人材が多く、既存事業でリーダーを任されているケースや重要ポジションに就いているケースも往々にして見受けられます。こうした人が既存業務とイントレプレナーを兼任するだけでも、相当な労力を使うでしょう。そのため、既存事業だけではなく、イントレプレナーに専念できるような環境づくりも必要です。イントレプレナーが業務に集中できるとともに、不安点や困りごとを相談できるような環境も設けるとよいでしょう。セミナーへの参加や、外部講師を招いたレクチャーなどもオススメです。

場合によって人材をとりいれる

イントレプレナーを導入する際に、社内のリソースで対応するのもよいでしょう。しかし、既存事業にかけていた時間が減るなど、社内全体としてリソース不足に陥る可能性も否定できません。その場合、イントレプレナーとしての経験を持った人材を採用するか、出向受け入れの形などで外部から戦力を得ることを考えましょう。経済産業省によると、大企業からスタートアップを含めた中小企業への出向により、イントレプレナー育成を考えている大手企業が存在するのではないかという観測が述べられています。

引用元：令和元年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（新規事業創出の促進に向けた大企業人材の流動化に係る調査）

外部から採用することのメリットは自社に定着して社内起業で収益を伸ばしてくれる可能性があるという点にあります。一方で出向の受け入れを行う場合、出向者はいずれ元の会社に戻ってしまう可能性があるのですが、その出向元とつながりができ、協業や仕事の発注など、新しい仕事が生まれる可能性があります。外部から人材を受け入れることで、社内リソースの削減のみではなく、企業の利益が大きくなる可能性があるのです。

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まとめ：イントレプレナーを配置し企業の持続的発展を

企業の持続的発展を目指すには、イントレプレナーを導入し、新規事業を創出し続けることも必要です。時代に応じた新規事業を創出し続けるには、イントレプレナーに知見のある優秀な人材採用も視野にいれるとよいでしょう。優秀な人材を確保するには、ハイクラス人材が集まる場所を知ったうえで、自社に合った人材の獲得が必要です。

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企業の人事担当者・責任者の方へ

監修者

人事コンサルタント
髙橋弘樹

約10年の人事労務・採用経験を持ち、製造業や自動車メーカーのグループ企業など4社で活躍。キャリアアドバイスや人事・労務・採用の幅広い実績をもつ。現場での第一線の経験を活かし、充実したキャリアの構築を支援している。