企業のコスト削減などを目的に利用されることが多い業務委託。本記事では、業務委託契約とはどのような契約か、また個人事業主が業務委託契約をして働くメリット・デメリットはなにか、そして業務委託契約を結ぶ際に注意すべきポイントについて解説します。
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業務委託とは？
業務委託とはどのような働き方なのか、そしてなぜ企業が業務委託を利用するのか、その理由について見ていきましょう。
業務委託について
業務委託とは「企業や個人が業務の一部または全てを外部に委託すること」を指します。
仕事を発注する側と受注者は雇用関係を結ぶことなく、対等的な立場で契約を結び、業務を行います。
業務委託受託者はフリーランス、つまり個人で業務を行う「個人事業主」として扱われます。
業務委託のパターン
業務委託には、発注者と受注者が直接契約を結ぶ「2者間契約」と、仲介業者などが両者を取り持つ「3者間契約」があります。
2者間契約は直接交渉ならではのスピード感で契約を結ぶことができ、第三者への仲介手数料も発生しません。ただしどちらか一方（主に受注側）にとって不利な契約内容になりやすい傾向があります。
これに対し3者間契約では、専門知識を持つ第三者が間に入ることでより公平な契約となり、トラブルを未然に防げる可能性が高まります。ただし契約手続きに時間がかかりがちなこと、手数料が発生することに注意が必要です。
企業が業務委託を利用する理由
企業が業務委託を利用する理由は、社会保険料や労働保険料、健康診断の受診費用などさまざまなコストを節約するためです。
法人は人を雇用する時に、雇用契約を交わして社会保険料や労働保険料を負担することが、法律によって定められています。
また「有給休暇の付与」や「残業代の支払い」など、労働基準法をはじめとした法律を厳守しなければなりません。そのため業務委託やアルバイト・パートスタッフなどを用いて、できるだけ固定費を減らそうとしているのです。
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業務委託と自営業・個人事業主の違い
業務委託と混同されがちな言葉として「自営業」と「個人事業主（フリーランス）」が挙げられます。
それぞれ業務委託とどのような違いがあるのか、以下で詳しく見ていきましょう。
業務委託と自営業の違い
そもそも自営業とは「自ら事業を行って生計を立てている人」を総称した言葉です。厳密に言うと法的な区分などはされていないので、どこまで自営業なのかというのは解釈によって異なります。
たとえば、総務省統計局が行っている労働力調査においては「自営業主：個人経営の事業を営んでいる者」「役員：会社，団体，公社などの役員（会社組織になっている商店などの経営者を含む。）」といった分類がされています。
そのため個人で業務委託契約を結び働いている場合、一般的な観念では自営業に含まれると言えるでしょう。
業務委託と個人事業主の違い
個人事業主（フリーランス）とは「法人を設立することなく個人で事業を営んでいる人」の総称です。
税務署に「開業届」を提出して、事業開始の申請をすれば誰でも個人事業主として独立したと見なされます。
ただし個人事業主として独立して働いている場合でも、企業や個人と業務委託契約を結び、仕事を行っているというケースも珍しくありません。
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個人事業主で業務委託として働くメリット・デメリット
個人事業主で業務委託として働く場合、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
それぞれ詳しく解説していきます。
業務委託として働くメリット
個人事業主でありながら業務委託契約を結び働く場合、次のようなメリットがあります。
- 職場や対人関係のストレスが減る
- 自分で選んだ仕事をできる
- 働き方や業務の内容によっては高収入を得られる
- 働き方や職場環境などは自分の好きに決められる
業務委託として働く場合、基本的に勤務時間などは定められていないため、自分の裁量で自由に時間を割り振りながら仕事を進めていくことになります。
自分の働く量や仕事に関しても自由に選べるため、職場や対人関係などのストレスを感じるといったことはほとんどありません。仮に相性が悪い相手と契約を結んでしまったとしても、契約が終了したら関わることもないため、ストレスフリーに働くことができるのが業務委託として働くメリットと言えるでしょう。
業務委託として働くデメリット
個人事業主で業務委託として働く場合、次のようなデメリットがあります。
- 労働基準法が適用されないので全てが自己責任になる
- 収入が不安定になる可能性がある
- クレジットカードやローンの審査が通りにくくなる
- 税務関連の手続きを自分で行わなければならない
- 仕事探しから契約まで自分で行わなければならない
業務委託は労働基準法などの対象外となるので、会社や法律に守ってもらえず全てが自己責任になります。
また会社員とは異なり固定の給料ではないので、仕事量によっては収入が不安定になる可能性もあるでしょう。それに伴いクレジットカードやローンの審査も通りにくくなるので、個人事業主で業務委託として働く場合は注意が必要です。
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業務委託で働く場合に結ぶ契約の種類
業務委託契約として働く場合、次の2つの種類の契約のうちいずれかを選ぶ必要があります。
- 請負契約
- 委任契約
それぞれ違いや特徴について、以下で詳しく解説していきます。
請負契約
請負契約とは、企業が外注などで外部の人間に対して仕事を発注し、請負人は仕事を完成することを約束する形式の契約です。
民法第632条では、「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。」としています。
請負契約では、「請負人は依頼された仕事を完成させる義務がある」ことが法律で定められているため、仕事が未完成だったり、企業が要求するレベルを満たしていなかったりする場合、請負人側から発注者に対して報酬を請求することができません。
また納品したあとに瑕疵が見つかった場合、依頼した側は請負人に対して納品したものが要求を満たすものになるよう修正したり、瑕疵によって生じた損害賠償を請求したりすることも可能です。
日本では建設工事や運送業務などにおいて請負契約が用いられていましたが、近年ではITシステムの構築やソフトウェア開発などIT関連の分野においても、請負契約を利用する企業が増えつつあります。
委任契約
請負契約と似た契約形態で「委任契約」があります。
委任契約とは業務の完成を問うものではなく、一定の事務処理行為を行う業務を依頼するのが一般的です。たとえば、「裁判における訴訟の代理など法律行為を担う業務」を弁護士事務所に依頼する場合、委任契約が用いられます。
委任契約の注意点は、請負契約とは違い瑕疵に関する責任がないことです。仮に事務処理などにおいてミスがあったとしても、契約を結んで業務を行ったものが責任を負わないという点が、請負契約とは大きく異なります。
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業務委託契約を結ぶ際に注意すべきポイント
業務委託契約を結んで働く場合にポイントとなるのは、次の3つの注意点です。
- 偽装請負に注意
- 契約前に契約書の内容を必ず確認する
- 業務委託契約書作成の際は専門家のリーガルチェックを受ける
それぞれのポイントについて以下で詳しく解説します。
偽装請負に注意
偽装請負とは、実質的には労働者派遣であるにもかかわらず、請負契約のように偽装する行為のことを指します。
請負契約や業務委託契約を結んだ場合、仕事の進め方は請け負った側が自由に決定します。仕事を発注した側には、受注した側に対して直接業務上の指示を行ったり、契約外の業務を強いたりすることは認められません。
しかし実際には、発注者側が人件費の削減や労働者派遣契約を行う手間などを省くために、有利な条件で労働者を働かせようという意志のもと請負契約や業務委託契約を悪用するケースがあります。
また発注者・受注者ともに法律を犯している意識がないまま、偽装請負をしてしまっているケースも少なくありません。
偽装請負のようなトラブルを防ぐためには、請負契約や業務委託契約を結ぶ際に、契約書を正しく作成することが重要となります。
契約前に契約書の内容を必ず確認する
偽装請負をはじめとしたトラブルを防ぐためには、契約前の段階で契約書の内容をしっかりとチェックすることが重要です。
請負契約や業務委託契約を結ぶ場合、以下のポイントに不審な点はないか必ず確認しておきましょう。
【契約書の内容で確認すべきポイント】
- 契約形態
- 業務内容
- 支払い方法とタイミング
- 業務に関する経費
- 損害賠償に関する取り決め
- 知的財産権
- 秘密保持条項
- 瑕疵担保責任
- 中途解約について
- 納品期限や検収の期間・条件
- 所轄裁判所
仮に受注者・発注者にとって不測の事態が起こったとしても、事前に双方が合意した契約書があれば安心して交渉に望むことができます。
さまざまなケースを想定して、受注者・発注者ともにお互い気持ちよく仕事をできるようにするのが契約書の役割なのです。
業務委託契約書作成の際は専門家のリーガルチェックを受ける
契約について、十分な知識を持っている個人や企業はそれほど多くありません。このため請負契約や業務委託契約を結ぶ場合、契約書作成の際は必ず専門家からリーガルチェックを受けることをおすすめします。
最近ではインターネット上からテンプレートをダウンロードして、簡単に契約を結んでしまう個人や企業が増えていますが、あくまでもテンプレートは契約書の雛形であり、そのまま使ってしまうと思いもよらないトラブルに発展してしまう可能性があります。
行う業務によって抱えるリスクは異なるので、リーガルチェックを受けてから契約を締結するようにしましょう。
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まとめ
個人事業主として独立するためには、さまざまな環境で自分自身のスキルアップを図ることはもちろんのこと、請負契約や業務委託契約など法律面についても十分に注意しなければなりません。
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