独立開業のハードルが下がり、個人で事業を始める方が増えています。この記事では、個人事業主として開業前後でやるべきことをご紹介します。
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個人事業主とは
個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を行う人のことを指します。税務署に対して開業届を提出すれば、誰でも始めることが可能です。
まずは個人事業主について、どのような経緯でなる人が多いのか、主な2つのパターンについて解説します。
会社を辞めて個人事業主になる
会社を辞めて個人事業主になるのが、一番多いパターンです。
いわゆる「脱サラ」などで、自分で事業を始めた人などが該当します。
副業で個人事業主になる
近年では、副業などで始めた事業がうまくいき、サラリーマンとして働きながら個人事業主になる人も増えています。
特に副業の収入が年間数百万円以上になり始めた人は、個人事業主でいることで税金面のメリットがあるため、サラリーマンをしながら個人事業主になることが多いです。
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個人事業主になるリスク
個人事業主としての開業はメリットばかりではありません。あらかじめリスクを把握しておき、個人事業主になる前に対策をしておきましょう。
ローン審査などが通りにくくなる
サラリーマンなどをやめて個人事業主になる場合、一時的に社会的な信用度が低くなる可能性があります。
住宅ローンの審査などが通りにくくなったり、クレジットカードの審査が通りにくくなったりするので注意が必要です。
サラリーマンをやめて個人事業主になるのを検討しているのであれば、退職前に住宅ローンの契約やクレジットカードの作成などは済ませておきましょう。
副業で会社に無断で個人事業主になるとバレる可能性がある
会社で働きながら副業で個人事業主になる場合、住民税の通知書などで副業していることが会社にバレてしまう可能性があります。
副業を認めている会社であれば問題ないのですが、副業を禁止している会社で働いている場合は注意が必要です。
働きながら個人事業主になる場合は、まず会社の就業規則で副業が認められているかどうか必ず確認しましょう。
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開業時にやることリスト
個人事業主として開業する際に、やらなければならないことのリストは以下のとおりです。
【開業時にやることリスト】
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・就業規則を確認する ・社会保険に加入する ・開業届を提出する ・屋号を決める ・確定申告の準備をする ・従業員を雇うか決める ・利用できる補助金や助成金がないかチェックする ・許認可の申請をする |
それぞれ具体的に何をすれば良いのか、以下で詳しく解説していきます。
就業規則を確認する
現在サラリーマンとして働いており、個人事業主として開業することを予定しているのであれば、会社が副業を認めているかどうか就業規則を確認しましょう。
副業を認めていない会社であるにも関わらず開業届を出してしまった場合、会社との間でトラブルになる可能性もあります。
副業を認めていない会社の場合、懲戒処分になる可能性もあるので注意してください。
社会保険に加入する
会社を辞めて個人事業主になる場合、社会保険への加入手続きも必要となります。
具体的には「国民健康保険」と「国民年金」への加入が必要であり、国民健康保険は務めていた会社の健康保険を継続することも可能です。
開業届を提出する
個人事業主として働きたい場合は、最寄りの税務署に開業届を提出する必要もあります。ただし開業届を提出していなかった時の罰則はないので、届け出ることなく事業を始めることも可能です。
ただし開業届は、提出することによって税金面でさまざまなメリットがあります。
また、開業時には開業届のほかに「事業開始等申告書」も必要です。事業開始等申告書は、都道府県の税務事務所に提出する必要があります。
屋号を決める
屋号とは、個人事業主として仕事を行う際に名乗る名前のことです。会社でいう「社名」に該当しますが、必ずしも屋号を決める必要はなく本名で活動することもできます。
ただし働く業界や職種によっては、屋号を決めておいた方が社会的信用度が高まったり、取引がスムーズに進んだりといったメリットもあります。
またできるだけ本名で活動したくないという人は、屋号の利用がおすすめです。
確定申告の準備をする
個人事業主として働く場合、毎年必ず確定申告を行わなければなりません。
そのため開業前から、クラウド会計ソフトを導入したり、確定申告や税務に関することについて学んだりしておきましょう。
またレシートや領収書の管理方法なども決めておくと、事業開始してからスムーズに確定申告を行うことができます。
従業員を雇うか決める
個人事業主として働く業種によっては、従業員雇用が必要な場合もあります。そのため開業する前から、従業員を雇うかどうかは必ず決めておきましょう。
従業員を雇う場合の流れは以下の通りです。
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1.雇用形態を決める 2.採用活動を行う 3.必要な書類を作成する 4.所轄の場所に提出する |
雇用形態はアルバイトやパートなどの非正規雇用か、正社員として正規雇用するかどうかの2通りです。必ずしも雇う必要はないので、業務の状況に合わせて従業員を雇うかどうか、雇用形態はどうするか決めましょう。
従業員を雇う場合は、採用活動にも時間がかかることが予想されるので、開業届を出して事業を開始する前から準備をしておくのがおすすめです。
利用できる補助金や助成金がないかチェックする
職種や業態、お住まいの地域によっては、開業する際に補助金や助成金などを利用できる場合もあります。
開業前から、お住まいの地域の役所や都道府県、経済産業省などの個人事業主や補助金・助成金に関するサイトは目を通しておくと良いでしょう。
ただし補助金や助成金を利用する場合、事業計画などを策定して必要な書類を用意して審査を受ける必要があります。必要書類や審査に向けての準備はかなり複雑なものも多いので、時間がかかりそうであれば社労士や行政書士などに相談するのもおすすめです。
許認可の申請をする
業種によっては、許認可の申請をする必要もあります。たとえば、タクシー業やトラック業、飲食店経営などは指定の期間の許可を受けなければなりません。
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開業時に個人事業主が用意しておきたいものリスト
個人事業主として開業する際に、以下のものを用意しておくとスムーズに事業を進めることができます。
【開業時に用意しておきたいものリスト】
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・自分の名刺 ・SNSのアカウントやホームページなどの宣伝ツールの作成 ・プリンター・スキャナー ・仕事用のメールアドレス ・事業用口座 ・会計ソフト |
自分の名刺
独立開業した場合、名刺が必要になる場面もあるでしょう。そのためあらかじめ名刺を作成して、一定数準備しておくことをおすすめします。
名刺は専門店や文具店、インターネットなどで簡単に発注することが可能です。できるだけ費用を抑えたい場合は、テンプレートなどを使って自分で作成するという方法もあります。
SNSのアカウントやホームページなどの宣伝ツールを作成する
クライアントから信頼されるためにも、SNSのアカウントやホームページなどの宣伝ツールも作成しておきましょう。
個人事業主と法人を比較すると、個人事業主は実績や活動状況が分かりにくく、信頼して仕事を依頼しても良いのかわからない場合があります。
SNSやホームページを作成して、過去の実績や事業内容を公開すれば、信頼度が高まり顧客が増える可能性もあるでしょう。
プリンター・スキャナー
近年ではインターネットでさまざまな手続きができるようになりましたが、開業届や契約書の作成などプリンターやスキャナーが必要になる場面も多いです。
また領収書を発行する際にも利用できるので、個人事業主として働く場合はプリンターやスキャナーは必需品と言えるでしょう。
仕事用のメールアドレス
個人のメールアドレスとは別に、仕事用のメールアドレスも用意しておきましょう。
信頼性の向上や差別化を図りたいのであれば、独自ドメインを取得して仕事用のメールアドレスを作成するのもおすすめです。
事業用口座
個人用のものとは別に、事業用の銀行口座やクレジットカードを用意しておくと、お金の管理がしやすくなります。
ただし個人事業主はクレジットカードの審査に通りにくい場合があるので、サラリーマンのうちにクレジットカードを作成しておくのが良いでしょう。
会計ソフト
確定申告や税務処理などに不安があるのであれば、会計ソフトを導入するのがおすすめです。
最近では簿記の知識がなかったとしても、簡単に利用できる会計ソフトやアプリがあります。
また会計ソフトを導入していれば、会計知識がなくても複雑な青色申告での確定申告や必要な税務関連の書類作成を簡単に行えます。
個人事業主に特化した会計ソフトもあるので、費用やサポートなどを比較して選ぶと良いでしょう。
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まとめ
副業を解禁した企業が増えている影響で、個人事業主になるハードルも下がっています。
ただし、ルールや申請に関する決まり事を知らずに始めてしまうと、あとから後悔する可能性もあるので注意しましょう。
個人事業主として働き始める場合は、あらかじめ手続きなどは進めておき、開業してからは事業に専念できるように準備しておくことをおすすめします。
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