「会社を大きくしたい」や「事業をすすめたい」など、次のステップへの躍進を考える際に、財源の準備を考える企業担当者も多く見受けられます。お金を調達する手段について、エクイティファイナンスという手法が存在します。とはいえ、エクイティファイナンスについて、イマイチ理解できていない人も多いでしょう。
そこで今回は、エクイティファイナンスの概要、利点・適する組織などを解説します。財源の準備を考える場合には、ぜひお役立てください。
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エクィティファイナンスとは？
エクイティファイナンスとは、会社が自社の株式を新たに用意し、その株式をほかの企業や人に購入してもらうことで、資金に充当していく手法です。エクイティは英語で「Equity」と表記し、自己資本を意味します。エクイティファイナンスを実施すると、既存の株式に対するバランスや株主の声なども考慮する必要があるでしょう。しかし、借金をすることなく資金を調達できるなど、多くの魅力が存在します。（詳しい利点などについては、後述します。）
エクイティファイナンスの仕組み
先述のとおり、エクイティファイナンスは、新たに用意した株式を他者に購入してもらうことで、資金として充当していく仕組みです。誰かに株式を購入してもらう特性上、会社に一定の利益が発生した場合には、購入してもらった人や企業に対して、配当金を渡す必要があるでしょう。
またエクイティファイナンスは、自社の株式が財源になります。つまり、誰かからお金を借りる類の方法ではありませんので、返済自体が不要です。銀行などから資金を調達した場合には、決められた期日までに、借りたお金を返さなければいけません。エクイティファイナンスはお金を返す必要がないため、借金の返済に追われる心配がないでしょう。中小企業庁の「エクイティ・ファイナンスに関する基礎知識」においてもエクイティファイナンスのメリットとして、借金返済の返済が伴わないことが挙げられています。
エクイティファイナンスと株価との関連性
エクイティファイナンスを実施すると、新しい株式を発行するため、自社の株式におけるトータル数が増えます。通常において株数が増えれば、1株における値打ちは下がる傾向にあります。そのため、エクイティファイナンス実行で、ストックの購入者から「株券の値打ちが下がっている」と詰め寄られる可能性もあるでしょう。エクイティファイナンスの実行前から自社の株式を購入している人や企業に対しては、実施する背景やメリットについて、明確に伝える姿勢が必要です。
また株式を大量に増やした結果、株の価値が下がれば、買ってくれる人も減る可能性があります。購入者が減れば、本来の目的である資金調達が叶わなくなるでしょう。そのため、適切な量の株式を発行する点も重要です。
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エクイティファイナンス＿4つの方法を紹介
エクイティファイナンスの方法は、1つではありません。方法は4つに分類でき、それぞれにおいて、特徴やメリットが存在します。エクイティファイナンスを検討する場合には、自社にあった手段を選ぶことが大切です。
エクイティファイナンスの「4つの方法」について、詳細は以下のとおりです。
公募増資
公募増資とは、株式を購入したい人に対し、マーケットプライスに近い状態で株式を発行したうえで、資金を調達するやり方です。ターゲットが特定の企業や人ではない点と、時価で発行する点が特徴です。時価で発行するため、マーケットプライスが高い場合には、新株の金額も高くなります。1株の金額が高ければ、発行枚数が少なくても、必要な資金を調達できる可能性があるでしょう。
ただし、知名度が低い企業の場合には、新株自体を購入してもらえない可能性もあります。公募増資は、有名な組織に適する手段だと言えるでしょう。
株主割当増資
前述の公募増資では、ターゲットが限定されていたものの、株主割当増資の場合、すでに株式を保持している人が対象です。株主割当増資では、既存株主に対して「新たな株式を引き受ける資格」を付与します。単に資格を付与するだけなので、購入しなくてもかまいません。
また株主割当増資では、対象者が限定的であることから、大規模な出資は見込めない可能性が高いでしょう。加えて、購入しない既存株主が多ければ、資金の獲得額が予定に達しないケースも考えられます。株式の保持者に限定されることから、会社の経営権に大きな影響を与える可能性は少ないでしょう。
第三者割当増資
先述の株主割当増資では、ターゲットが「すでに株式をもつ人」と限定的でした。一方第三者割当増資では、株式をもつ人に限定せず、新株を購入してもらいます。しかし、通常はクライアントや役員といった身内が対象なので、コネクションの要素が強い点も特徴です。
先述の株主割当増資の場合には、株式の保持者が対象であることから、株式の比率に大きな変動はありませんでした。第三者割当増資の場合には、株式を保持する人以外が新株を買うケースもあり、株式の割合に変動があるケースも見受けられます。
大きな変動があれば、経営について影響が生じることも否定できません。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債は、社債の1種です。エクイティファイナンスのために発行した新株の価格が、一定基準以上に達した場合には、購入に足踏みをする人も多いでしょう。
こうした状況の際に、転換社債型新株予約権付社債を発行し、決められた価格で株式を購入可能にします。また転換社債型新株予約権付社債は、定められた期間内に、新株に変更してもらう必要があるでしょう。
期限内に株式と交換してもらえなかった際には、転換社債型新株予約権付社債を保持する相手に対し、返済の措置が必要だと言えます。
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エクイティファイナンスとデットファイナンスとの違いとは？
企業が資金の調達を行う際には、主に「エクイティファイナンス」または「デットファイナンス」を実施します。もしくは、両者を併用するケースもあるでしょう。エクイティファイナンスとデットファイナンスには、資金の獲得をする手段という共通点があるものの、明確な違いも見受けられます。
企業の資金調達方法は2種類にわかれる
先述のとおり、企業における資金を獲得する手段は、「エクイティファイナンス」と「デットファイナンス」の2種類にわかれます。エクイティファイナンスでは、資金を獲得する手段として、組織で新たな株式を準備し、その株を他者が購入する流れです。対するデットファイナンスでは、銀行などから融資をうけたうえで、財源を獲得することが特徴です。
「エクイティファイナンス」「デットファイナンス」について、相違点は下記をご参照ください。
デットファイナンスに対する相違点
エクイティファイナンスとデットファイナンスは、「財源を獲得する手段」が異なります。加えて、第三者から「お金を借りているか否か？」という部分も差異があるでしょう。そのうえで、エクイティファイナンスとデットファイナンスの相違点は、以下のとおりです。
返済する責務
1つ目の違いは、返済する責務です。
エクイティファイナンスは、新たな株式を販売してお金を獲得します。そもそもお金を借りていないので、当然ながら返済義務も発生しません。対するデットファイナンスは、他者からの融資で資金獲得を実施する点が特徴です。そのため、資金を融資してもらった相手への返済義務が発生します。順調に業績をあげられなかった場合にも、返済義務は発生し続けます。
支配権
2つ目の違いは、支配権です。
エクイティファイナンスでは、新たな株式を用意して、お金を獲得します。発行した新株を購入してもらえれば、現状よりも「自社の株式を保有する人」が増えます。自社の株式を保有する人が増えれば、株主に経営権を握られるリスクも発生するでしょう。
デットファイナンスでは、返済すべきお金も増えるものの、融資してもらった相手に経営権が移行するリスクはほぼありません。
資本の取り扱い
3つ目の違いは、資本の取り扱いです。
エクイティファイナンスでは、自社の株式を発行することから、負債ではなく「あくまで自社の資本」として分類されます。資本や負債の状況を表示する「BS（バランスシート）貸」においても、資本の項目として扱われる点が特徴です。
一方デットファイナンスでは、他者から借り入れる負債として扱われることから、借金をしている状態だと言えるでしょう。バランスシートにおいても、マイナス項目に記載されます。
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エクイティファイナンスで資金調達をするメリット
エクイティファイナンスでの資金調達を検討する場合、よい部分と注意点を比較したうえで、自分らに適する手段なのかを判断することが大切です。両者を理解したうえで採択すれば、ミスマッチなども防げるでしょう。
まずはエクイティファイナンスのよい点を解説します。主なメリットは、下記のとおりです。
無担保や赤字でも資金調達できる
デットファイナンスにおける第三者からの融資では、無担保であったり、すでに赤字の場合には、借り入れが難しくなります。そのため、「赤字状態をたてなおす」などと考える場合には、銀行などからは資金を調達できないと思うのが無難です。
対するエクイティファイナンスでは、自社で株式を発行するだけなので、無担保でも赤字でも資金を獲得できるでしょう。つまり、会社の財政状況によらず、資金調達ができます。
財務状況の増強につながる
財務体質は、負債が少なく、自己資本比率の高い状況が望ましいでしょう。エクイティファイナンスを実行すると、資金を集められるのはもとより、財務状況の増強に寄与します。
なぜなら、エクイティファイナンスは、負債を増やさずに「自己資本の金額をアップ」させられるからです。またエクイティファイナンスを実施し、財務状況を強化した状態を維持できれば、いざというときに金融機関からも融資してもらいやすくなります。
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エクイティファイナンスで資金調達をするデメリット
前述のとおり、エクイティファイナンスによる資金調達では、多くのメリットがあるとわかりました。メリットをもつ反面、弱点が存在するのも事実です。エクイティファイナンスで財源をあつめる主な注意点は、以下をご参照ください。
会社の支配権に影響が出る可能性
エクイティファイナンスで株式を発行し、自社の株式をもつ人が増えれば、今までの「比率」や「構成」が変化します。株式の比率を見誤れば、株主に経営権を奪われる可能性も否定できません。会社の発展を目指して資金調達をしたにもかかわらず、結果として第三者に会社を支配されてしまえば、本末転倒だと言えます。
エクイティファイナンスを実施する際には、会社の支配権にまで影響が出ないよう、バランスを見て新株を発行することが大切です。
配当政策への影響
株式を購入した投資家は、自分へのリターンを気にします。そのため、投資家から、配当金を希望する多くの声が寄せられることもあるでしょう。結果として、金融機関などでお金を借りるデットファイナンスより、高くついてしまう可能性もあります。
また既存の株主は、新株の発行によって株価が下がり、自分へのリターンが減ることも恐れています。エクイティファイナンスを実施する際には、既存の株主への説明や配慮も必要です。
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エクイティファイナンスが適した企業とは？
エクイティファイナンスが適した企業とは、以下のような要素をもつ企業です。
- （赤字であっても）成長が期待される
- 株主の意見に対応する覚悟がある
- 資金の調達と同時に、財務体質も強化したい
単に赤字であれば、株式を購入してもらえる可能性は低いでしょう。しかし、赤字であっても成長が期待される企業は、投資してもらえる可能性が高まります。
株主は、自分へのリターンを気にして投資をするため、企業に対して厳しい意見を寄せることもあるでしょう。そのため、株主の声にも応じる覚悟が必要です。
ほかにも、金融機関への信頼度を高めるために、財務体質の強化を目指す企業にも、エクイティファイナンスは適します。
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まとめ
エクイティファイナンスは、返済が不要であり、バランスシートの強化にもつながる財源の獲得手法です。しかし、株式のバランスや配当政策のことなど、注意すべきポイントも存在します。
難しい業務を担当していくうえで、さらなる高みを目指したいと考える人もいるでしょう。
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監修者
人事コンサルタント
髙橋弘樹
約10年の人事労務・採用経験を持ち、製造業や自動車メーカーのグループ企業など4社で活躍。キャリアアドバイスや人事・労務・採用の幅広い実績をもつ。現場での第一線の経験を活かし、充実したキャリアの構築を支援している。
